いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
文部科学省は9月5日、いじめ問題への総合的な取組み方針を発表した。いじめ問題に対応するため、外部専門家を活用し、国が積極的にフォローできる仕組みをつくるという。
夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。
広島県教育委員会は、いじめ問題解決のために「いじめ発見のポイント」をホームページで紹介している。学校や家庭で注意しておきたい「いじめのサイン」が見られたら、いじめが存在している可能性があるという。
政府は8月28日の閣議で「自殺総合対策大綱」を決定した。2007年以来、5年ぶりの見直しとなる。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、2016年までに自殺死亡率を2005年と比べ20%以上減らす目標を掲げた。子どもの自殺対策強化も盛り込まれている。
滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、自治体ではさまざまないじめ防止の取組みを行っている。品川区は、いじめを繰返す児童・生徒を出席停止にできる制度を運用することを明らかにした。
動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴは、いじめに関するネットアンケートを実施した。「いじめられたことがある」と回答した人が57%を占め、そのうち27%が「自殺を考えたことがある」としている。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4%減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
法務省は、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、いじめに関する相談窓口の広報活動を強化する。「子どもの人権110番」や「子どもの人権SOSミニレター」などの活動を積極的にPRすることで、「声なき声を聞き取りたい」としている。
神奈川県教育委員会は、他県においていじめを背景とした生徒の自殺事案が発生したことを重く受け止め、教育委員会7月臨時会で、同県におけるいじめ問題への対応について協議し、緊急アピールを発信した。
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
平野文部科学大臣は7月20日の会見で、全国すべての公立小中学校を対象にいじめの実態調査を行うと発表した。できるだけ早く着手し、8月中には総点検して報告するという。
内閣府は7月13日、「いじめ等で悩んでいるみなさんへ」という中川正春大臣からのビデオメッセージを公開した。「一人で悩まないで誰かに相談して」と呼びかけ、いじめの相談窓口を紹介している。
世界のスーパースター「レディ・ガガ」が、カナダの高校生に送ったビデオメッセージが話題になっている。
文部科学省では、「24時間いじめ相談ダイヤル」を設置している。都道府県および指定都市教育委員会が行っている相談体制を拡充し、夜間・休日を含めて24時間対応可能としている。
米マカフィーは6月30日、米国におけるティーンエイジャーのオンライン活動をあきらかにしたレポート「親の知らない子供のオンライン生活」(“The Secret Online Lives of Teens”)を発表した。9ページのPDFファイル(英文)として公開されている。