いつでも「78310（なやみ言おう）」…SOSダイヤルのポスター配布
文部科学省は、子どもたちがいつでも、いじめやその他の問題を相談できる24時間SOSダイヤル「0570－0－78310（なやみ言（い）おう）」の周知を図るため、ポスターを作成した。ホームページで公開するほか、全国の小・中・高等学校に配布する。
ネット利用の統一ルール策定、福井県教委…「夜9時以降使わない」
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
【EDIX2015】ネットでのいじめや炎上から子どもを守る教育＆防犯ソリューション
東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」で、安川情報システムと広島県教科用図書販売（広教）は情報モラル教材、アデッシュのスクールガーディアン事業部は炎上を未然に防ぐサービス「スクールガーディアン」をそれぞれ展示した。
いじめ・高額請求・ブラックバイトなど、親の悩みも解決「LINEで弁護士に無料相談」
未成年者のオンラインゲームの高額請求が問題となっているが、SNSにおけるトラブルやネットいじめなど、子どもを取り巻く環境にもインターネット時代ならではの問題が急増している。
83人の子どもに生命・身体に被害が生ずるおそれ…文科省調査
文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。
宮城教育大学など4大学が「いじめ防止支援プロジェクト」発足
宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学は、「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、4月20日に発足式を開催した。文部科学省認定の協働参加型プロジェクトとして、4大学が連携していく。
ネットいじめ対策に活用、教育用SNS「CLASSTING」
Classting Inc.は、教師と子ども・保護者の間で意見や資料などを共有できる閉鎖型SNS「CLASSTING」を日本で本格展開している。「CLASSTING」は子どものネットいじめ対策などに利用されており、サービス加入者は全世界で累積140万人を超える。
京都府教委、いじめ防止のための教職員用ハンドブック作成
京都府教育委員会は、いじめ防止などに対する教職員の資質向上のため、「いじめ防止などのために」教職員用ハンドブックを作成し、すべての教職員に配布した。いじめの問題に対して、研修を充実させ、組織的かつ適切に対処できるよう取組みを進めることを目的としている。
フェリシモ、サッカー選手・中村憲剛コラボの親子服を基金付きで販売
フェリシモは、川崎フロンターレで活躍するサッカー選手・中村憲剛とコラボレーションし、家族で楽しめる親子服の企画・販売をスタートした。販売価格の一部は「ピンクアンブレラ運動基金」として、児童虐待やいじめ問題から子どもたちを救う活動に使用される。
宮城県が「中1不登校の解消に向けて」リーフレット作成
宮城県は、中学1年生の不登校対策のリーフレット「中1不登校の解消に向けて」を作成。同県は中学校における不登校数が全国ワースト1位という結果から、各学校が新たな不登校を作らない未然防止と初期対応の参考資料として活用するよう呼びかけている。
大分県「学校現場の負担軽減ハンドブック」改訂…業務改善や見直しに
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
ヤフー、検索結果の非表示措置の方針発表…未成年のいじめ被害など
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
24時間対応の電話窓口「学校生活相談センター」開設…長野県
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
動画投稿サイトや掲示板、ネット上の人権侵害が過去最高を更新…法務省
法務省は3月13日、平成26年における「人権侵犯事件」の状況を発表した。インターネット上の人権侵犯事件は前年比1.5倍の1,429件と急増し、過去最高件数を更新した。動画投稿サイトや掲示板による名誉毀損やプライバシー侵害事例などがあったという。
生命・身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒は400人…文科省調査
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
少年非行が低年齢化、校内暴力の小学生が過去最多…警察庁
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
