中教審、第2期教育振興基本計画を文科相に答申
中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。
東京都、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高める」5年間の研究成果を掲載
都教委は3月27日、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」に関する研究資料を研修センターのホームページに掲載した。5年間にわたる研究推進幼稚園、学校の取組み等が紹介されている。今後、研究成果を「いじめ問題」等に活用していくという。
文科省、懲戒と体罰の区別を教委に通知…頬つねるのは体罰
文部科学省は3月13日、全国の教育委員会へ体罰の禁止と児童生徒理解に基づく指導の徹底を通知した。教職員が体罰に関する正しい認識を持つよう取り組むことが必要であるとし、懲戒と体罰の区別について具体的な事例を挙げて説明している。
「学校が楽しい」中高生は9割以上…NHK意識調査
9割以上の中高生が「学校は楽しい」と感じていることが、2012年夏にNHKが実施した「第5回の中学生・高校生の生活と意識調査」から明らかになった。自己主張するより周りと協調することが望ましいと考える生徒が6割を占め、増加傾向にあった。
子どもの人権侵害、学校でのいじめや教職員の体罰によるものが過去最多に
2012年における人権侵犯事件の件数は、学校でのいじめによるものが前年比20.6％増の3,988件、教職員の体罰によるものが前年比32.6％増の370件にのぼり過去最多となったことが、法務省人権擁護機関の調べで明らかになった。
いじめに起因する事件は年間260件、検挙・補導は511人
警察庁は2月21日、2012年1月～12月の少年非行情勢を発表した。いじめに起因する事件は260件、いじめに起因する事件の検挙・補導人員は511人にのぼることが明らかになった。
東京都が2月「子供家庭総合センター」開設…児童・教育・少年の相談機関を集約
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
学校での体罰を41.1％が経験、授業中がもっとも多い54.1％
「いま体罰を受けている」のは1.5％、「体罰を受けた経験者」は41.4％いることが、ドワンゴとニワンゴが実施した緊急ネット世論調査「体罰」の結果から明らかになった。
教育再生実行会議の設置、教委見直しなど6つを検討
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
京都府教育委員会、いじめ調査第三者委員会の設置に向けて有識者会議を開催
京都府教育委員会は、いじめによる子どもの自殺など重大な問題が発生した場合に、当該市町教育委員会や学校の求めに応じて、その原因及び背景を専門的・中立的な立場から調査・助言できる第三者調査委員会の常設を検討している。
官邸に「教育再生実行会議」を発足、いじめ対策など議論
下村文部科学大臣は1月8日の会見で、官邸に「教育再生実行会議（仮称）」を来週中にも設置すると発表した。
高校生が制作した非行防止ビデオ、ポリスチャンネルが配信開始
警察庁OBが中心となって設立したNPO法人ポリスチャンネルは1月8日、2012年に実施した中高生対象ビデオコンクールにて、上位入賞を果たした4つ作品の動画配信を開始した。
小3-6年生対象、いっこく堂の腹話術で学ぶ「じんけんってなぁに」
2013年1月7日、小学3年生から6年生を対象に、人権について学ぶイベント「じんけんってなぁに」が学研ビルで開催される。イベントでは、「人権とは何か」「いじめ問題に対応するにはどうすれば良いのか」などについて、人権擁護委員が子どもたちに伝えるという。
文科省、いじめ有無より未然防止や早期発見を評価…各教委へ通知
文部科学省は11月27日、いじめ問題への取組み徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知した。いじめが少ないことを評価するのではなく、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対応といった取組みを行った教員や学校を評価するという。
小中高校のいじめは約14万件…半年間で昨年度の2倍
文部科学省は11月22日、いじめ緊急調査の結果を公表した。2012年4月より今回の調査を実施した8月1日～9月22日時点までの約半年間におけるいじめの認知件数は、全国の小中高校で14万4,054件にのぼることが明らかになった。
犯罪行為に相当するいじめ、警察へ通報を…文科省が通知
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
