内閣府は、9月10日から16日までを「平成27年度 自殺予防週間」として集中的な啓発事業等を通じ、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、気づいたときの対応法など国民の理解促進を図る。特設のWebサイトで支援情報検索やYahoo! JAPAN PR企画を掲載している。 平成24年に自殺対策の指針「自殺総合対策大綱」が閣議決定されたことから、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなみ、毎年9月10日からの1週間を「自殺予防週間」と設定。国や地方公共団体が連携して国民の参加による啓発活動を強力に推進している。 内閣府は若年層にも働きかけるため、利用率が高いインターネットを活用した広報を重点的に展開。特設ページを設け、ページ内の「支援情報検索サイト」では、「こころの悩み」「家庭・学校の悩み」「健康の悩み」など、悩みごとに相談先を検索できるように設定している。 サイトでは、それぞれの悩みのキーワードや都道府県、市町村を記入し、対面、電話、メール、訪問、手紙などの相談方法を選択すると、条件に合った相談機関や場所、利用方法などを一覧にして紹介する。 また、Yahoo! JAPANはPR企画として「自殺予防週間」のサイトを9月14日までの期間限定で公開。「電話相談員の素顔」では、相談員になったきっかけや、電話を通じて相談者の心を感じられたときのようすなど、気軽に電話ができるように相談員の人柄などを紹介している。 そのほか、「ゲートキーパー」の役割についても紹介。自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、病院などの専門機関の支援につなげて見守る人のことで、実際に活動している人たちを座談会形式で掲載している。内閣府では、「ゲートキーパー」としての役割が期待される団体等に養成のための取組みを呼びかけるほか、養成研修用の資料等の情報提供などをしていくという。 さらに、自殺統計をイラストで表記。この3年間で自殺者数が減少しており、平成26年度はピークだった平成15年度より9,000人減少して25,427人だった。10代の自殺死亡率は人口10万人当たり、平成15年は2.5人だったが、平成26年は2.4人に減少している。内閣府が発表した「平成26 年中における自殺の状況」では、職業別の自殺者数では、「学生・生徒等」が874人で全体の3.4%だった。
