大阪市、中学生の22人に1人が不登校

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大阪市立小中学校におけるいじめ・暴力行為・不登校件数
  • 大阪市立小中学校におけるいじめ・暴力行為・不登校件数
  • いじめ対策
  • 救済ルートの確保
  • ルールの明確化
 大阪市教育委員会は11月4日、平成27年度の大阪市立小中学校におけるいじめ・暴力行為・不登校件数を発表した。在籍数に占める不登校数は小学校が0.54、中学校が4.55といずれも全国平均を上回った。

 平成27年度の大阪市立小中学校別「暴力行為発生件数」「不登校数」「いじめ認知件数」は、大阪市として独自調査を実施。大阪市の実数を公表している。

 1,000人あたりの暴力行為発生件数は、小学校が5.0(全国:2.6、大阪府:6.0)、中学校が29.3(全国:9.5、大阪府:29.3)。中学校の暴力発生件数が突出して高い。

 在籍数に占める不登校数は小学校が0.54(全国:0.42、大阪府:0.46)、中学校が4.55(全国:2.83、大阪府:3.24)。いずれも全国平均や大阪府の平均を上回る。

 1,000人あたりのいじめ認知件数は、小学校が41.9(全国:23.1、大阪府:16.6)、中学校が16.3(全国:17.1、大阪府:9.9)。小学校のいじめ認知件数が高い。

 大阪市教育委員会は、平成27年8月25日に「大阪市いじめ対策基本方針~子どもの尊厳を守るために~」を策定した。「いじめを受けた子どもの救済と尊厳」を最優先し、被害児童生徒とその保護者の視点から、救済ルートの確保や対処ルールの明確化について具体策を講じている。
《工藤めぐみ》

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