各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選

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 衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。

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◆維新の党「多様な人材を育てる教育改革」
 教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げることや、教育バウチャーの支給、教育委員会制度の廃止、キャリア教育を推進する。また、保育バウチャーの導入、小規模・家庭的保育など多様なサービスの新規参入と規制改革、保育園への株式会社参入、子育てと両立できる在宅ワークの推進といった子育てサービスの成長産業化を掲げる。

◆公明党「安心で質の高い教育へ」
 少子化対策として、小学校に上がる前の3年間の教育費無料化をめざす。子どもの貧困問題やいじめ・不登校などさまざまな課題の解決に取り組み、子どもが安心して学べる環境を作る。学校施設の耐震化100%を実現する。

◆次世代の党「賢く強い日本人を育てる教育」
 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育を重視する。扶養する子どもの数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度、3人目以降の子どもに特化した子育て支援制度、教育バウチャー制度を導入する。

◆自民党「国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束」
 「子ども・子育て支援新制度」を2015年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消に取り組む。小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、国際バカロレア認定校の大幅増、教育ICTの推進、所得連動返還型奨学金制度の導入、大学入学者選抜の改革などを掲げる。

◆社民党「教育予算のGDP5%水準を実現」
 待機児童対策の推進や、子どもの権利基本法の制定、教育予算のGDP5%水準の実現、給付型奨学金の創設、30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大、18歳選挙権・20歳被選挙権の実現などを掲げる。

◆生活の党「生活者本位の国へ。」
 子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やす。給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望するすべての人が高等教育を受けられるようにする。

◆日本共産党「子どもの貧困問題の解決に取り組む」
 就学援助の拡充や、児童扶養手当削減の撤回、授業料の無償化、給付奨学金の創設、子どもの医療費無料化の推進、スクールソーシャルワーカーの拡充を掲げるほか、無料塾などの学習支援を国の全額負担とすることを求める。

◆民主党「教育の質を高め、誰でも学べる社会をつくる」
 待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、幼保を一元化する新制度への円滑な移行を進める。子どもの貧困の解消や少人数学級の拡充、幼児教育にかかる費用の負担軽減、所得制限のない高校無償化制度、給付型奨学金の創設をめざす。
《工藤めぐみ》

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