ネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」無償提供
トレンドマイクロは2023年8月3日、小学3～6年生の子供を対象とした、ネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」を無償提供することを発表した。保護者や教員など、誰でも利用可能。現在は10エピソードが公開されており、順次追加エピソードを公開する予定だという。
不眠症に幼少期のいじめや家庭内暴力が関連…筑波大
筑波大学は2023年7月19日、つくば市を中心とした筑波研究学園都市交流協議会に属する研究機関の労働者を対象とした調査により、幼少期のいじめや家庭内暴力の被害経験は労働者の不眠症に関連するとの研究結果を公表した。
投稿は「いじめ」が最多29.4％…スクールサイン
アディッシュは2023年7月11日、子供がいじめや悩みごとを学校に連絡できるいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2022年度の集計結果を発表した。「いじめ」の割合が29.4％ともっとも高く、前年度より11.1ポイント増加したことがわかった。
子供の自殺予防にGIGA端末活用「SOS早期把握」文科省
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
いじめ重大事態の対応、国立附属校に通知…文科省
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
若い人ほど誹謗中傷経験…クリエイターエコノミー協会「誹謗中傷対策検討会」設置
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
埼玉県「よりよい学校」テーマに意見募集…小4-高校生対象
埼玉県は2023年6月26日から7月9日まで、県内の学校に在籍する小学4年生から高校生を対象に、「よりよい学校について」をテーマとしたWebアンケートを行い、意見を募集する。応募意見は、「次期埼玉県教育振興基本計画」策定などにあたって参考にする。
サブスク制のいじめ解決支援サービスMONSTER、LINE提供開始
KODOMOTONAは2023年5月31日、いじめ解決を目指すサービス「MONSTER」のβ版アプリの提供を開始した。LINEを使った簡単な登録をすることで、いじめにストップをかけるさまざまな機能を利用することができる。解決プラン月3万3,000円（税込）。
「いじめ対策をアップデート」公開セッション…千葉大6/17
企業教育研究会は2023年6月17日、無料公開セッション3を開催する。設立20周年を記念して産官学が一堂に会する7回連続のトークセッション3回目は、「いじめ」がテーマ。今、子供たちのために私たちは何ができるのか、参加者と一緒に考えていく。参加は無料。
誹謗中傷と戦うプラットフォーム「WithU」設立
Setolaboは2023年4月16日、誹謗中傷と戦うためのプラットフォーム「WithU」を設立したことを公表した。誹謗中傷を受けた人への対応の仕方や、情報開示請求・裁判の金銭面、心理面でのサポートを実施するという。サービスの開始は2023年冬を予定。
大阪市、小中学生向けLINE相談窓口…2023年度も設置
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・義務教育学校に通う子供たちを対象に、LINEを利用した相談窓口を設置している。2023年度の相談期間は、2023年4月13日から2024年3月28日。
誰一人取り残さない「COCOLOプラン」増加する不登校対策
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
いじめにも対応「トラブル対策費用補償特約」販売開始
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
文科省、いじめ重大事態調査の報告を依頼…説明会3/15・16
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
学校のいじめ、犯罪行為は警察へ通報…文科省通知
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
