いじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
近年、学校等におけるいじめ、スマートフォン普及にともなうSNS等のネットトラブルが社会課題となっている。小・中・高校と特別支援学校における2021度のいじめ認知件数は61万5,351件と、2010年度の約8倍にのぼり、インターネット違法・有害情報相談センターへ寄せられた2021年度の相談件数も2010年度の約5倍になる等、いじめやネットトラブルの件数は大きく増加している。
東京海上日動火災保険は、これまでも団体総合生活保険等において、児童・生徒がいじめや嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を販売してきた。今回、トラブルに巻き込まれた顧客をより包括的に守り、さらなる安心・安全を提供するため、新たに団体総合生活保険に付帯する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始する。
「トラブル対策費用補償特約」では、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合、再発防止のための防犯対策費用、転校やカウンセリングのために負担した費用について、1事故あたり20万円を限度に補償する。具体的には、防犯対策のための防犯装置設置費用やドアロック交換費用、転校のための制服・教材等の購入費用や入学金等。
なお、いじめや嫌がらせ、ストーカー行為等の被害については、警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に対象となる。
学校やPTA等が契約対象で、その児童・生徒等を保険の対象者（被保険者）とする団体契約（商品名：団体総合生活保険・こども傷害補償）となる。加入は、すでに販売している「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」とセット。販売は、10月1日保険始期契約から。概算保険料は月額120円（セットで加入する「弁護士費用等補償特約」をあわせた保険料）。契約条件によって異なる。
