不登校の保護者のPTAの付き合い方…講演ライブ配信1/30
2025年1月30日、キズキが運営するWebメディア「不登校オンライン」とオンラインコミュニティ「親コミュ」は、不登校の子供をもつ保護者向けにオンラインイベントを開催する。講演者には、世田谷区立小学校PTA会長や東京都PTA協議会事務局長を歴任した増田光子氏が登壇する。
岡山県PTA連合会が解散へ、2024年度末…全国初
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
通学路の交通安全、7万6,404か所中94.4％対策済み
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
PTA活動「仕事との両立が負担」約76％…役員経験者
リネットジャパンリサイクルは2024年4月23日、PTA役員経験者550名を対象に実施した、PTA活動の課題と効率化したい活動に関する意識調査の結果を公表した。約76%が「仕事との両立」「平日学校へ行くこと」「対面での打合せ」に負担を感じていることが明らかになった。
学校のPTA役員、2位「外部委託するべき」1位は？
しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」は、「学校のPTA」に関するアンケート調査の結果を2024年3月11日に公開した。学校のPTAについて思うことのトップ3は「強制はやめてほしい」「外部委託などするべき」「活動内容が時代にあっていない」となり、批判的な意見が多いことがわかった。
保護者約7割「自分の好きなことをしなさい」高校生の進路
リクルートは2024年2月15日、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュニケーションの実態を探る調査を全国高等学校PTA連合会と合同で実施し、結果を公表した。保護者の約7割が「自分の好きなことをしなさい、やりたいことをやりなさい」と子供の自主性を尊重していることがわかったという。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
家族がテーマの三行詩、優秀作品を発表…日本PTA全国協議会
日本PTA全国協議会は2023年10月16日、2023年度（令和5年度）「楽しい子育て全国キャンペーン」～家族で話そう！わが家のルール・家族のきずな・命の大切さ～三行詩募集について、優秀作品を選出しWebサイトで発表した。
PTA役員の決め方「立候補」44.2%…本音と実態とは
インタースペースは2023年5月22日、ママ向け情報サイトの情報発信メディア「ママスタセレクト」において、4月に実施した「PTAの係や役員の決め方」に関するアンケート結果を公表した。PTA役員の決め方は「立候補」44.2%、「くじ引きやジャンケン」25.3％となった。
【相談対応Q＆A】PTAの運営方法を見直してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
通学路における交通安全、全体の8割が対策済
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
いじめにも対応「トラブル対策費用補償特約」販売開始
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
学校現場に性教育を…PTA向けセミナー12/6オンライン
PTA’S（ピータス）を運営する「さかせる」は、「命育」協力のもと、2022年12月6日にPTA向け性教育セミナーをオンラインで開催する。PTAに、発達に応じた性教育の大切さと導入のポイントについて、わかりやすくかつ具体的に伝える。参加無料、事前申込制。
PTAで非効率なこと1位、会議のために学校に行くこと
働く現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、PTA役員経験者435名を対象に「PTA活動に関する意識調査」を実施した。
PTA業務代行サービス、近ツーが提供…人材派遣等5種
KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。
東京都小学校PTA協議会、全国組織から退会へ…協議開始を可決
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
