文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
2021年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5名が死傷する交通事故が発生したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の市町村立小学校の通学路について、教育委員会・学校、PTA、道路管理者、警察などによる合同点検を実施し、関係機関が対策を進めている。
2024年3月末時点の取組状況によると、全国で対策が必要な7万6,404か所のうち、対策済みは7万2,160か所（94.4％）。対策済み個所の内訳は、教育委員会・学校が4万1,639か所（99.8％）、道路管理者が3万5,025か所（89.7％）、警察が1万6,977か所（99.9％）。なお、1か所につき複数の機関が対策講じる場合があるため、各実施機関による対策個所数の合計は全体数と一致しない。
都道府県別で対策済み個所がもっとも多いのは「神奈川県」で5,141か所（うち5,102か所対策済み）、もっとも少ないのは「秋田県」で347か所（うち308か所対策済み）と、地域により大きな差がある。対策済み個所の割合は、3月末時点で「東京都」99.84％、「神奈川」99.24％、「三重県」99.15％、「愛知県」98.94％、「大阪府」98.36％の順に高く、95％以上対策済みの都道府県は14都道府県となった。一方、対策済み個所の割合が低いのは、「鳥取県」80.04％、「佐賀県」84.03％、「高知県」85.74％、「広島県」86.06％、「富山県」86.54％の順だった。
なお、当初想定された対策の完了までに一定の期間を要する個所については暫定的な安全対策を実施。「暫定的な安全対策を含む対策済」を含めると、全国で対策が必要な7万6,404か所のすべてで対策が講じられている。
