【共通テスト2025】京阪本線の人身事故で849人が繰下げ（追記あり）
大学入試センターは、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の繰下げ状況について、1月19日午後4時30分現在の状況を発表した。京阪本線の人身事故での運休により、7大学8試験場で計849人に影響があった。
【共通テスト2025】時間に余裕もって試験場へ…トラブル発生時は連絡
大学入試センターは2025年1月15日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト受験者に向けて「重要なお知らせ」を掲載した。時間に余裕をもって試験場に向かい、やむを得ない事由で試験を受験できない場合などは、受験票に記載の「問合せ大学」へ連絡するよう注意喚起している。
電動アシスト自転車の事故、過去最多10年連続で更新
2024年12月16日付の産経と東京の朝刊社会面に「電動自転車事故、最多5712件、昨年、10年連続で更新」などと、取り上げている。
主婦の約9割、子供の自転車「ヘルメット着用するべき」
「しゅふJOB総研」は2024年10月30日、「自転車とヘルメット」がテーマのアンケート調査の結果を発表した。自転車に日常的に乗っている主婦は4割弱で、そのうち7割弱が「ヘルメットを持っていない」ことがわかった。
中高生、通学時の自転車事故増加…10年連続ワースト1位は？
自転車の安全利用推進委員会は2024年9月19日、2023年の全国都道府県別、中高生の通学時における自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を公開した。前年に比べ、中学生・高校生ともに増加傾向にあり、中高生ともにワースト1位は「群馬県」であることが明らかになった。
チャイルドシート、5歳の4割以上が使用せず…警察庁・JAF合同調査
チャイルドシートの使用が義務付けられている6歳未満の子供のうち、5歳の4割以上がチャイルドシートを使用していないことが、警察庁と日本自動車連盟（JAF）の合同調査結果から明らかになった。全体としての使用率は上昇している。
交通事故多発交差点ランキング…1位は同点2か所、年間19件
日本損害保険協会は9月13日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。ワーストは東京都豊島区にある池袋六ツ又交差点と大阪市住吉区にある長居交差点だった。いずれも1年間に19件の事故が発生している。
子守り支援ロボットに新機能「マダイルヨ」追加、日産
日産自動車と赤ちゃん本舗は、後部座席の子どもをあやしたり、子どもの状態をドライバーに伝える機能を持つ子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPETイルヨ」に、子どもの車内置き去り事故を防止する新機能「マダイルヨ」を追加したと発表した。
三菱RVRの米国モデル「後席置き去り防止」を標準化
三菱自動車（Mitsubishi Motors）の米国部門は8月6日は、『アウトランダースポーツ』（日本名：『RVR』に相当）の2025年モデルを発表した。
トヨタ、車内熱中症対策プロジェクト「とけネコ」始動
トヨタ自動車（以下トヨタ）は、夏場の車内熱中症の危険性について訴求するプロジェクト『トヨタのとけネコ』を8月7日より公開した。2024年の夏は全国的な猛暑が予想されている中で、これからいっそう車内熱中症のリスクが高まる。
回転させる玩具で目を負傷、販売元ら「使用中止」呼びかけ
国民生活センターは2024年8月1日、回転させる玩具「フラッシュぶんぶんゴマ」の使用中に、破片が飛び、目を負傷した事故の原因について調査したテスト結果を公表した。回転中に破断し、破片が高速で放出される可能性があることから使用中止を呼びかけている。
水筒の持ち歩き転倒事故に注意喚起、こども家庭庁へ四者協が要望書
日本小児医療保健協議会（四者協）は2024年7月5日付で、要望書「子どもが水筒を持ち歩くときの転倒事故に関する注意喚起について」をこども家庭庁へ提出した。消費者庁発表の注意喚起についての周知依頼や水筒製造メーカーへの対応依頼など、3つの要望を盛り込んでいる。
【夏休み2024】渋滞を回避するコツ…NEXCOらアドバイス
渋滞を回避したい！ NEXCO各社、JB、日本道路交通情報センターは7月12日、お盆期間（8月8～18日）の高速道路での渋滞予測（10km以上の交通集中渋滞）を発表した。道路事業者各社は特に長い渋滞の回避例を挙げている。自身の予定に応用してほしい。
水泳授業、安全管理の徹底を通知…事故受け再発防止
高知市の小学校で水泳の授業中に児童が死亡した事故を受け、文部科学省とスポーツ庁は2024年7月8日、安全対策の徹底などを求める事務連絡を出した。再発を防ぐため、プール施設の安全対策、管理体制の整備、安全指導の徹底など、適切な対応について注意喚起している。
通学路の交通安全、7万6,404か所中94.4％対策済み
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
子供の転落事故31年間で170件、4歳以下に集中…消費者庁
9歳以下の転落死は1993～2023年までの31年間で170件にのぼり、うちベランダが103件と6割を占めることが2024年6月20日、消費者安全調査委員会の転落事故に係る原因調査の経過報告で明らかとなった。4歳までが圧倒的に多く、5歳以上になると急激に減少する。
