スウェーデンに本拠を置くボルボ・カーズが、車内に子どもやペットが誤って置き去りにされるのをセンサーで防ぐ「見守り」システムを開発し、11月に公開する新型の電気自動車(EV)「EX90」に搭載するという。
自転車の安全利用推進委員会は2022年9月16日、2021年の中高生の通学時における全国都道府県別の自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を発表した。コロナ禍2年目の2021年は、2020年に比べて事故件数が増加。
システム開発等を手掛ける長屋印刷とNoop(ヌープ)は2022年9月26日、幼稚園等のスクールバスを運行する団体向けに、バス運行管理iPhoneアプリ「まもる」を無料リリースした。園バスでの悲しい事故を防ぐため、2人の現役パパがアプリを制作。
加藤電機は、送迎バスなどでの子どもの置き去り事故防止に役立つ新製品、ホーネット「BS-300S」「BS-500G」を10月7日より発売する。
高崎経済大学は2022年9月9日、3月8日に実施した2022年度の経済学部の一般入試中期日程の日本史Bで、本来の正答を不正解とする採点ミスがあったと発表。あらためて合否判定を行った結果、2人を合格とした。
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
消費者庁は2022年8月29日、子供向けのリコール情報として、ナカバヤシの電動鉛筆削り機「充電式シャープナーPACATTO(パカット)」がACアダプターの誤使用(定格出力以外)により内蔵のリチウムイオン電池に過剰な電圧が加わり、発火する危険性があると公表した。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
コムテックは、「家族や社員を見守る」通信機能を備えた360°全方位対応2カメラドライブレコーダー「ZDR059」を7月15日より発売する。
三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研は6月20日、AI(人工知能)技術を活用した交通事故発生リスクを予測・可視化するサービスの開発に向けて新居浜市での実証実験で有効性が確認できたことから、2022年度中に実用化すると発表した。
三洋貿易は、子どもの熱中症事故防止のため、ルクセンブルク・IEE社製の置き去り防止センサーを日本市場に導入。2027年までに年間30万台搭載を目指し、車載センサー事業の拡大を図る。
消費者庁は2022年6月6日、子供向けのリコール情報として、コンセルが販売する布絵本「できるかな2」「さわってみよう2」の2製品(キングダム社製)で製造工場出荷前の検針機でのチェック工程が漏れているロットがあることが判明したと公表した。
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談(0~6歳)」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8%で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
換気や暑さ対策として窓を開けて過ごすことが増える時期、子供が窓やベランダから転落する事故が夏にかけて増加するとして、消費者庁は注意を呼びかけている。窓を開けた部屋やベランダで子供だけで遊ばないよう見守るとともに、事故が起きない環境作りが重要だ。
小学1年生も学校に慣れただろうか。歩行中の交通事故死傷者数において7歳児が突出して多い。イーデザイン損害保険は、通学中の自動車事故を削減するため、全国の親子で、通学路の危険箇所マップ「もしかもマップ」を作るプロジェクトを4月27日に開始する。