自転車用チャイルドシート発売、子供の頭部の重症化リスクを軽減
オージーケー技研は、転倒時の衝撃を吸収する新技術「ZEROTECT（ゼロテクト）」をヘッドガードに搭載した自転車用チャイルドシート「グランディアゼロ」と「グランディアゼロプラス」を、2023年12月8日より発売する。子供乗せ自転車での万一の転倒時、子供の頭部の重症化リスクを約8割軽減するという。
交通事故多発交差点マップ…最多は板橋区の熊野町交差点
日本損害保険協会は2023年9月14日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。全国ワースト1位は、東京都板橋区の熊野町交差点。人身事故件数19件で最多となった。
中高生の通学時の自転車事故…9年連続ワースト1位はどこ？
自転車の安全利用推進委員会は2023年9月7日、2022年の全国都道府県別、中高生の通学時における自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を公開した。2021年に比べ、中学生はやや増加、高校生は減少した。中高生ともにワースト1位は「群馬県」。
「水筒持った転倒事故」注意呼び掛け…消費者庁
消費者庁・国民生活センターは2023年8月25日、水筒を持ち歩く子供の転倒事故の情報が医療機関から寄せられていることから、「子ども安全メール from 消費者庁」で注意を促している。水筒はなるべくリュックサックに入れるなど心掛けたい。
保育現場の「ヒヤリ・ハット事例集」内閣府
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。
置き去り事故ゼロへ「こどもの事故防止週間」7/23まで
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
自転車の死亡事故、ヘルメット非着用で致死率2.4倍
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
トラック・バス運転席の視界確保を義務付け…子供の事故防止へ
国土交通省は、バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から直接視認できる視界量（体積）を一定以上確保できるように、運転者席を設計することを義務付ける。
マグネットセット・水で膨らむボール…経産省、玩具の販売規制
経済産業省は2023年5月16日、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを公表した。これにより、子供の安全のため玩具への新たな規制が導入され、強力な磁力を有する複数個の磁石を組み合わせた「マグネットセット」等の販売ができなくなる。
通学路の安全確保、危険なエリアをAIが指摘…実証実験
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS＆ADインターリスク総研と、AI（人工知能）を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
交通事故被害者への支援、国交省が策定…治療・リハビリ環境向上
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2（上限30万円）補助する。
通学路における交通安全、全体の8割が対策済
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
送迎用バスの乗員置き去り防止装置、クラリオンが発売
クラリオンセールスアンドマーケティング（CSM）は2月15日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「AZ-326C/AZ-426C」の販売を開始した。
【大学入学共通テスト2023】静岡大、追試験申請49人分を誤送信
静岡大学は2023年2月3日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）追試験受験申請の際、大学入試センターへFAX予定の49人分の申請書と診断書等を、誤って第三者宅に送信したことWebサイトで公表した。発表時点で二次被害は確認されていない。
記録を残す「交通事故被害者ノート」支援制度の認知向上
国土交通省は、交通事故被害者本人や家族・遺族が事故概要の記録を残すことや、警察、自治体、民間被害者支援団体で行われている支援制度を知ってもらうことなどを目的とする「交通事故被害者ノート」を作成し、配布開始した。
