「歯と口の健康週間」歯磨き中の喉付き事故に注意…消費者庁
2021年6月4日から10日までの1週間は「歯と口の健康週間」。むし歯予防のため歯磨きは大切な生活習慣だが、一方で、子供が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突く等の事故情報が医療機関から寄せられているとして、消費者庁は注意を呼びかけている。
マイカーない人向け「移動」の保険…損害保険ジャパン
損害保険ジャパンは6月1日、マイカーを手放した人の移動中のリスクを幅広く補償する保険商品「UGOKU（移動の保険）」開発し、同日から募集開始したと発表した。
子供の自転車事故、対応方法「決めていない」7割以上
au損害保険は2021年5月21日、小学生から高校生の自転車に乗る子供をもつ保護者を対象にした「子供の自転車利用に関する調査」の結果を公表した。自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法を決めていない、考えたことがない保護者が7割以上いた。
自分で開ける踏切…JR西日本が現地試験
踏切障害事故の削減に取り組むJR西日本（西日本旅客鉄道）は、警報機も遮断機もなくリスクの高い第4種踏切について、安全対策として踏切ゲートを開発し、現地試験を実施する。
発炎筒から車両火災の危険…子どもの誤用に注意
国土交通省は2月17日、発炎筒の誤使用で車両火災が発生したことを受けて、関係団体などを通じて注意喚起すると発表した。
もうすぐ節分…硬い豆やナッツ類「5歳以下食べさせないで」
124年ぶりに2月2日となることで注目を集める今年の「節分」。節分にかかせない豆まきだが、豆やナッツ類の誤嚥により、窒息や気管支炎、肺炎などを引き起こすおそれがあるとして「5歳以下の子どもには食べさせない」よう、消費者庁がWebサイトなどで注意を呼びかけている。
虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
交通事故死者数が3000人下回る、ワースト1位は東京
警察庁が1月4日に発表した2020年の交通事故死者数は前年より376人少ない2839人となり、4年連続で戦後最少を更新、初めて3000人を下回った。
都立高校教諭がSDカードを紛失、個人情報4,697人分を保存
東京都教育委員会は2020年11月19日、都立鷺宮高校の男性主任教諭が個人情報4,697名分を紛失する事故が発生したことを公表した。教育委員会と学校は、在校生に対して説明と謝罪をしたうえで、臨時保護者会を開催。卒業生に対しても臨時説明会を行う。
保育士向け、オンライン・ストレス耐性強化トレーニング
エンカツ社は、心理学博士の掛札逸美氏（保育の安全研究・教育センター）と共同で、未就学児施設の園長・主任を対象とした「オンライン・ストレス耐性強化トレーニング」を2021年1月中旬より本格的に提供開始する。受講料は1人6万円（税別）。
全国交通事故多発交差点マップ、最新版公表…日本損保協会
日本損害保険協会は2020年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に先立って、最新の2019年データをもとに作成した「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の特徴や事故の状況、要因・予防方策などを紹介している。
ARで「危ない」を体験、小学生向け交通安全教材開発
デジタルコンテンツを手がけるビービーメディアのプロジェクトチーム「テクプラパーク powered by BBmeida」は2020年9月、小学生向け交通安全ARコンテンツ「交通安全AR」の開発を開始した。導入を検討する教育機関、企業、施設などから問合せを受け付けている。
子どものけがや急な病気、応急手当の方法や相談窓口は？
毎年9月9日は「救急の日」。2020年度の「救急医療週間」は、「救急の日」を含めた2020年9月6日から12日までとなっている。「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号では、子どものけがや急な病気などに備えて、応急手当の方法や相談窓口を確認するよう呼びかけている。
スバルと群馬大学、次世代自動車技術研究講座を設置
群馬大学とSUBARU（スバル）は、群馬大学大学院理工学府内に共同研究講座「次世代自動車技術研究講座」を設置した。
交通事故件数が過去最少、外出自粛が影響…2020年上半期
警察庁は7月28日、2020年上半期（1～6月）の交通事故発生状況を発表した。
全国初「歩きスマホ」防止条例制定…神奈川県大和市
神奈川県大和市は、スマホは立ち止まって操作するという意識を浸透させるため、「歩きスマホの防止に関する条例」を制定する。施行は2020年7月1日から。大和市によると、歩きスマホ防止に特化した条例は全国初。公共の場所での歩きスマホを禁じており、罰則規定はない。
