ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
自転車の安全利用促進委員会は2020年3月6日、全国都道府県別の中学生・高校生の通学時における自転車事故発生件数について調査・分析した内容を公表。都道府県別の自転車事故ランキングでは、中高生ともに群馬県がワースト1だった。
政府は3日、社会問題となっている「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法改正案を閣議決定した。
京セラは2月12日、開発中の視覚障がい者歩行支援システム「VAシステム」(Visually-Impaired Assistance System)について記者会見を行った。
消費者庁は2020年2月12日、消費生活用製品の重大製品事故を公表した。ブリヂストンサイクルが販売する自転車用幼児座席に幼児を載せて走行中、足乗せ部分が破損し負傷する事故が発生。現在、リコールを実施しているが改めて使用者に注意喚起している。
大学入試センターは、2020年1月25日と26日に実施した2020年度(令和2年度)大学入試センター試験追・再試験の正解を公表した。追試験は4大学で実施、受験許可者数は278人。再試験は1大学の対象者47人のうち23人が受験を希望した。
警察庁は2020年1月6日、2019年中の交通事故死者数について公表した。交通事故死者数(24時間以内)は3,215人と前年より317人減少し、3年連続で戦後最少を更新。都道府県別の死者数では、千葉県の172人がもっとも多くなっている。
沖縄電力と日本電気(NEC)は12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台を設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。実証期間は2020年2月まで。
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
東京都生活文化局は2019年9月27日、洗剤類のつめ替えなどに伴う事故について注意喚起を行った。アンケートによると、回答者の39.2%が飲料用容器などへの移し替えによる事故のリスクを「知らなかった」と答えている。
金沢工業大学AIラボは9月25日、交差点や通学路における市民の安全安心をテーマとしたAIセンサーシステムの実証実験に産学連携で取り組むと発表した。
子どもが自分で自転車に乗るとき、保護者が子乗せに同乗させるときの、ヘルメット着用率は56.9%であることが、オージーケーカブトの調査より明らかになった。過去の調査よりも着用率は上がっているものの、依然として43.1%が着用させていなかった。
幼児のチャイルドシート不使用時の致死率は、適正使用時と比較して約13.4倍にのぼることが2019年9月12日、警察庁の分析からわかった。6歳未満の幼児を自動車に乗せる際はチャイルドシートを必ず使用するとともに、適切な取付けや着座も大切だ。
AIG損害保険は2019年9月12日、子どもの交通安全推進に向け、小学校低学年を対象に交通安全に必要な知識を親子で一緒に楽しく学ぶことができるオンラインゲーム「ALL BLACKS 交通安全ゲーム」の提供を開始した。パソコンやスマートフォンから無料で何度もトライできる。
あめなどの食べ物による窒息やおもちゃの部品、硬貨などの誤飲による事故情報が寄せられていることから、窒息や誤飲が疑われるときの子どもの応急手当の方法などを学ぶよう、消費者庁は「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。