ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2~5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。
JAF(日本自動車連盟)は、帰省などで長距離を運転する機会が増えるお盆期間、トラブルが発生しないよう、ドライバーへ運転前の車両点検を行うよう呼びかけている。
運転中の体調急変により交通事故を引き起こすケースは、以前から指摘されている。いくら安全運転していても、こればかりは防ぎきれない。
JAF(日本自動車連盟)は、2018年は全国的に猛暑日が続いていることから、子どもなどの車内熱中症事故予防を呼びかけている。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
「平成30年7月豪雨」による甚大な被害発生を受け、JAF(日本自動車連盟)は、過去の災害救援の経験から被災による冠水車両の取り扱いについて注意を呼びかけている。
東北大学は、喫煙者の交通事故死亡のリスクが高い傾向にあるとの研究成果を発表した。
平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。
5月22日は「サイクリングの日」。教育・情報サイトの「リセマム」は、サイクリングの日にあわせ、自転車に関する記事をピックアップ。子ども向け自転車情報の収集や事故防止への意識向上に役立ててほしい。
平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車の事故が東京消防庁管内だけで1,349人にのぼることが、平成30年5月9日の消費者庁の発表により明らかになった。特に、4月から7月に事故が増加傾向にあるという。
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
東京都は2018年5月1日~31日、「自転車安全利用TOKYOキャンペーン月間」を実施する。スタントマンによる交通安全教室などを通じて、自転車の交通ルールの遵守、交通マナーの普及啓発を目指す。
横浜市立大学は平成30年4月24日、学費請求書の誤送付により、個人情報の漏えいがあったと公表した。新入生情報の入力処理ミスが原因。同日時点で、70件の誤送付が判明しており、このうち2件が間違った宛先に届き、個人情報が漏えいしたという。
休日や夜間など医療機関の診療時間外に子どもが「急に発熱した」「頭をぶつけた」などにどう対処したらよいのか判断に迷ったとき、電話相談ができる窓口や受診すべきかどうか判断できるWebサイトがあるのでチェックしておきたい。
九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。
JAF(日本自動車連盟)は、ゴールデンウィーク期間に救援依頼が急増することから、ドライバーへ注意を呼び掛けている。YouTubeのJAF公式チャンネルでは、高速道路の路肩に立った「危険な状態」を体感できる360度VR動画が公開されている。