東京指定自動車教習所協会は、9月21日から11月11日まで実施した、道路での危険な場面や、ヒヤリとした体験をテーマとした「第7回ヒヤリ体験投稿キャンペーン!!『危なかッター』」について、入賞作品を決定した。
次世代を担う、輝かしい子どもたちの命。子どもを交通事故から守るため、家庭内ルールの作成と徹底はできているだろうか。警視庁は11月15日、幼児の重傷交通事故への注意を促す交通安全情報を発行した。
東芝は11月10日、同社製ノートパソコンに搭載されたパナソニック製バッテリーパックの一部ロットに不具合があり、発煙、発火に至る可能性があることを発表した。
東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。
インフルエンザなど、予防接種における間違い(誤接種)が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
0歳児の不慮の事故死のうち8割が窒息死で、中でも「就寝時の窒息」がもっとも多いことから、消費者庁はWebサイトに窒息事故防止策を掲載し、注意を呼びかけている。発達状況に応じた寝具の利用や就寝の仕方に注意が必要であるという。
東京都は10月24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルした。地理情報システム(Web-GIS)を導入し、子どもの交通事故発生地点や不審な声かけ情報などを地図でわかりやすく発信する。
東京都青少年・治安対策本部は、自転車用ヘルメット着用を促進する啓発活動を展開する。「ハローキティ」や「さくら学院」を起用したポスターやSNS・動画配信を交え、高校生や大人にも自転車の安全利用を呼びかける。
富士通は10月17日、日本国内で販売された、同社製スマートフォン・タブレット用の一部のACアダプタにおいて、製造不良の可能性があるため、無償で交換対応を実施すると発表した。
日本自動車連盟(JAF)とポケモンは10月7日、自動車や自転車を運転中のスマートフォン操作を防止するため、共同での注意喚起や啓発活動などの取り組みを開始すると発表した。
日本自動車連盟(JAF)京都支部の交通安全実行委員会が6月に京都市内で「自転車利用実態調査」を実施したところ、自転車乗車時に信号を守っている人は78.0%だった。ほかに、一時停止や前照灯の使用率についても調査している。
タカタ財団は、10月1日より2017年度助成研究の公募を開始する。
国土交通省と警察庁は、「秋の全国交通安全運動」の機会に、子どもを車に乗せる際、チャイルドシートを適切に使用するよう自動車ユーザーに呼びかける活動を開始する。
JAF(日本自動車連盟)は、自動車に乗る機会が増えるシルバーウィーク期間、トラブル回避のため、ドライバーへタイヤ等の運転前チェックを行うよう呼び掛けている。
平成27年に発生した歩行中の交通事故死傷者数は5万6,962人で、このうち7歳児の死傷者数が1,462人と際立って多いことが、交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートより明らかになった。
国民生活センターが、自転車の同乗者の足が後車輪に巻き込まれて受傷する「スポーク外傷」について注意を喚起している。幼児座席を使用しても6歳以上の子どもは足を巻き込む危険性が高くなるため、同乗しないよう呼びかけている。