H29年度、部活動などでの重大事故は6件…うち4件が死亡事故
平成29年度4月～8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
交通事故多発交差点…都内ワーストは熊野町、大阪は瓜破と上本町6丁目
日本損害保険協会は、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、「全国交通事故多発交差点マップ」の最新2016年データをホームページに公開した。
交通事故、注意したいのは夕暮れ時…自工会「秋季交通安全キャンペーン」
日本自動車工業会は、9月21日から12月31日までの間、秋の全国交通安全運動と連動して「自工会2017年秋季交通安全キャンペーン」を実施する。
「自転車安全マップ」が全国の大学に拡大…危険情報を蓄積・共有
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、増える自転車事故・賠償額の対策として、全国の大学生協で使えるWebアプリ「みんなでつくろう自転車安全マップ」の活用を推進している。学生の自転車事故を減らすために危険個所を共有する取組みで、各地に広がりつつある。
「いってらっしゃい！」毎日笑顔で送り出したい…親の想いをクルマにしたダイハツ「みんなの安全安心プロジェクト」PR
親の安心は子どもの安全が守られる社会があってこそ。クルマを運転するかしないか、乗車頻度に関わらず、「だれもが安心してクルマとくらしてゆける社会」を実現するためのダイハツの取り組みは、親たちの切実な想いに応えようとしている。
交通安全ポスター原画コンテスト作品募集9/8まで…応募者全員に東京モーターショー入場券
日本自動車会館は、「交通安全ポスター原画コンテスト」を今年も実施、9月8日まで作品を募集している。
二輪車の事故総数・死亡事故件数に大きな食い違い…首都高速と警視庁
警視庁と首都高速会社が所有する二輪車の事故総数、死亡事故件数の数字が大きく食い違っていることが明らかになった。事故データは安全対策に大きな影響を与える指標だ。なぜ両者が異なる事故データを持っているのか。
お盆期間の高速走行（8/11～21）パンクやガス欠に注意…JAFが呼びかけ
JAF（日本自動車連盟）は、お盆期間中は高速道路でのパンクや燃料切れなどのトラブルが多発するとして、運転前のタイヤ空気圧チェックと早めの給油を呼びかけている。
子どもの「車内置き忘れ」ゼロへ、米日産が安全装備を採用
日産自動車の米国法人、北米日産は日本時間の8月3日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、9月に米国で発売する3列シートSUVに採用すると発表した。
子どもやペットが残されたままのキー閉じ込み、2016年夏は310件
夏の気温が上昇するシーズンを迎え、日本自動車連盟（JAF）は自動車での熱中症事故予防を呼びかけている。子どもやペットを車内に残したままのキー閉じ込みは、2016年夏で310件。そのうち緊急性が高いと判断され、ドアガラスを割るなどして救出したケースが30件あった。
宅配ボックス、子どもの閉じ込め事故に注意
インターネット通販拡大や共働き世帯の増加などから、近年注目の集まる宅配ボックス。国民生活センターと東京消防庁では、子どもが遊んでいるうちに宅配ボックスに閉じ込められてしまう事故があることから、気温がさらに上昇する季節を前に特に注意を呼び掛けている。
【夏休み】レジャーシーズン目前、海や山での事故防止法
海や川、山などでのアウトドアレジャーを楽しむ機会が増える夏を前に、政府広報オンラインは「水の事故、山の事故を防いで 海、川、山を安全に楽しむために」を公開した。海水浴や川遊び、山登りやハイキングなどでの注意点を紹介している。
チャイルドシート使用率、前年比0.1ポイント減の64.1％…10年ぶり悪化
JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、4月20日から30日まで、6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施。その結果を発表した。
飲酒運転追放「キッズ交通保安官」小学生300人募集…兵庫県
兵庫県は、家庭や地域で飲酒運転の「三ない運動」を呼びかける、県内の小学生「キッズ交通保安官」とその保護者を対象とした「キッズ交通保安官ファミリー隊」を各300人募集する。6月1日より県Webサイトや郵送、FAXで応募を受け付ける。
中高生の自転車事故、4月よりも5・6月が要注意
全国の中高生の通学時（学業時を含む）に発生した自転車事故件数は、5・6月に多いことが「自転車の安全利用促進委員会」の調査により明らかになった。また、人口1万人あたりの自転車事故の件数は中学生・高校生ともに群馬がワースト1位だった。
高校生のバイク利用「規制指導を見直す理由がない」多数
高校で、バイク利用の安全教育をすべきか。たとえば、自転車教育は小学校から高校まで16年間にわたって、乗り方教室なども含めた安全教育を行っている。
