自転車の利用に関する情報発信を行っている「自転車の安全利用促進委員会」では、電動アシスト自転車の乗り方や、自転車の選び方、メンテナンスなどに関する動画を公開した。
警察庁は3月19日、平成26年中の交通事故の発生状況を発表した。交通事故件数は前年度より8.8%減の57万3,842件。負傷者71万1,374人のうち、未成年が占める割合は12.6%だった。自転車事故に限ると、未成年の割合は約3割にのぼった。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
3月12日、東京都港区で自転車の安全利用促進委員会が主催するセミナー「主婦が知るべき電動アシスト自転車」が開催された。主婦や子どもの自転車事故の傾向、電動アシスト自転車の子どもの乗せ方、そして自転車選びのポイントなどを4名の講師が説明した。
デンソーのタイにあるグループ会社7社は、交通安全啓発活動を行っているAsia Injury Prevention(AIP)と共同で、1月から2月にかけてバイクに同乗する子どもたちにヘルメット着用を呼びかける啓発活動をバンコク市内で実施する。
スポーツバイクはタイヤの接地音が小さいので、歩行者は背後から接近してきた自転車に気づきにくい。さらに自転車側の飛ばしすぎ、携帯電話やヘッドホン使用による不注意、夜間の無灯火走行などで歩行者と衝突してしまうケースが多いという。
自動車が交差点を左折するときは、バイクや自転車を巻き込まないように注意することは、自動車運転免許証を持っている人なら認識しているところだ。自転車に乗っている人は被害者となるだけに、それ以上に注意しなければならない。
コミュニケーションの力で首都高の交通事故を減らす「東京スマートドライバー」プロジェクトは、交通事故が増加する12月8日から帰省シーズンの2015年1月13日まで、低速走行時の交通事故を減らすキャンペーン「里帰りスマートドライバー計画」を実施する。
小学校低学年までに約9割が子どもに自転車を買い与えており、4割以上が子どもの自転車保険に加入していることが、自転車の安全利用促進委員会が実施した調査から明らかになった。定期点検については6割が行っておらず、関心が低い傾向にある。
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「歩きスマホに関する実態調査」を実施した。98%が「危ないと思う」と認識していても、7割以上の人が「歩きスマホ」の経験があった。歩きスマホによるけがの経験も昨年度の調査より増えていることがわかった。
遊び盛りの子供を持つ親は、子供の思わぬ危険な行動で、ヒヤリとした瞬間を経験したことがあるだろう。家庭内で起きる事故を始め、保育園や幼稚園の遊具でのケガ、小学校以上になると、登下校中の事故、学校の部活動や運動会でのケガも心配だ。
国民生活センターは10月30日、ボタン電池を使用した商品を乳幼児などが誤飲する事故が報告されていることを受け、ホームページ上でボタン電池の危険性などについて注意を呼び掛けた。
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
消費者庁は、10歳未満の子どもがキックスケーター走行中のけがが多発していることから、取扱説明書をよく読み、正しい乗り方を練習させて安全な場所で使用させるよう、注意を呼びかけている。ヘルメットなどの保護具を着用させることも大切だという。
東京都は10月20日、乳幼児の転落・転倒に関するアンケート「ヒヤリ・ハット調査」の結果と、転落・転倒防止のポイントをまとめた「事故防止ガイド」をホームページに公開。8割以上の保護者は、子どもが転落・転倒したり、しそうになったりした経験があることがわかった。
警察庁交通局は10月6日、秋の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数を発表。前年同期と比べ10人(-8.3%)減の111人と、過去10年で2番目に低い数字となった。