国民生活センターは10月1日、水で膨らむボール状の樹脂製品を2歳の女児が誤飲し、開腹手術をして摘出する事故事例があったと発表した。誤飲を防ぐため、高吸水性樹脂製品は乳幼児の手の届かない、見えない所に保管するよう呼びかけている。
共同通信社は道路交通法改正に伴い、自転車の意識・実態調査を実施した。自転車利用は若年層に広がっており、自分の子どもが自転車でぶつかりそうになるなど「ヒヤッ」とした経験がある人は7割いたことがわかった。
東京都内で洗濯機に7歳の男児が閉じ込められて死亡する事故が6月に発生したことから、国民生活センターでは、子どもが洗濯槽に入れないようにふたを閉め、ふたが開かないようにするよう、注意を呼びかけている。
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
自転車で3年以内に危険行為を2回以上繰り返した者に対し、都道府県公安員会が講習の受講を命ずることができる「自転車運転者講習制度」。14歳以上が対象のため、文部科学省では教育委員会などに向けて、制度周知の事務連絡を行っている。
静岡県は中学1年生、高校1年生向けに副読本「自転車セーフティ&マナー」を制作した。交通安全意識の高揚、自転車マナーの向上と改正道路交通法の周知を図るのが目的。
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
警察庁は7月8日、「子供を守るチャイルドシート」と題した特集ページをホームページ上に掲載した。チャイルドシートの使用状況、使用しない場合の危険性などをわかりやすくまとめている。
ALSOKは、小学生の子どもを持つ働く女性を対象に「小学生と母親の安全に関する意識調査」を行った。調査の結果、89.2%の母親が子どもの日常について心配事があり、ほとんどの母親は子どもの居場所を把握する必要性を感じていることがわかった。
6月1日から道路交通法の改正により自転車への罰則が強化された。自転車搭乗中にヒヤリとした経験がある人が76.5%にのぼる一方、ほぼ同数の71.8%が事故時に相手方への保障が可能な損害賠償保険に加入していないことが明らかになった。
東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレスジャパン2015」にて、テクダイヤは「キッズビーコン」(子ども向け)と「シルバービーコン」(高齢者向け)を使った「交通安全ビーコンシステム」の展示を行った。
東京都教育委員会は5月15日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考(28年度採用)で個人情報が流出する事故が発生したと発表した。障害に配慮した選考を電子申請で申し込んだ35名分のメールアドレスが流出してしまったという。
消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。5月7日は聖徳大学、駒沢女子大学、法政大学、大阪産業大学、大阪経済法科大学、北海道情報大学、東京理科大学の情報を紹介する。
交通ルールを守り、事故を減らすために内閣府が毎年実施している「春の全国交通安全運動」が5月11日から10日間実施される。2015年度は最終日となる5月20日が交通事故ゼロを目指す日とし、「子供と高齢者の交通事故防止」が運動の基本となる。
JAF(日本自動車連盟)と日本赤十字社は、「世界交通安全週間」のスペシャルイベントとして「ハローキティと学ぶ交通安全と応急手当」を5月9日、サンリオピューロランド(東京都多摩市)にて開催する。