消毒液への引火にも注意「花火のやけど」消費者庁
花火をする機会が増える夏休みに入り、消費者庁は花火によるやけどに注意するよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールを使う機会が増えていることから、その引火についての注意喚起も行っている。
1日5回以上の「歩きスマホ常習者」2割弱…iPhoneユーザーが多い？
弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」は2021年7月14日、歩きスマホなどの交通事故への影響について調査結果を公表した。「毎日歩きスマホをする人」と「歩きスマホをしない人」は、ほぼ同数程度。10人に2人が1日5回以上の歩きスマホ常習者だった。
浸水・冠水被害を受けた車両…感電事故や火災の恐れも
雨の季節になり、各地で水害が報じられている。浸水・冠水被害を受けた車両をどう取り扱ったらよいのか、国土交通省と自動車工業会のウェブサイトに掲載されている情報を以下にまとめる。感電や火災のおそれがあるので取り扱いには注意が必要だ。
全国で通学路の安全の確認・対策へ…千葉県八街市の事故を受け
警察庁は7月9日、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人が死傷する事故が発生したことを受けて、文部科学省、国土交通省とともに通学路の合同点検を実施することを全国の警察に通達したと発表した。
子供の水の事故防ぐ「サンダルバイバイおやこ条約書」無料DL開始
AQUAkids safety projectは2021年6月10日、水辺の事故からいのちを守る大切な親子のちかい「サンダルバイバイおやこ条約書」を作成し、提供を開始した。Webサイトから無料でダウンロードでき、家庭や学校で利用できる。
三井住友海上「交通事故マップ」公開、通学路見直への活用
三井住友海上火災保険は6月7日、警察庁が公表する「交通事故統計情報のオープンデータ」を活用して「交通事故マップ」を作成、ホームページ上に公開したと発表した。
「歯と口の健康週間」歯磨き中の喉付き事故に注意…消費者庁
2021年6月4日から10日までの1週間は「歯と口の健康週間」。むし歯予防のため歯磨きは大切な生活習慣だが、一方で、子供が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突く等の事故情報が医療機関から寄せられているとして、消費者庁は注意を呼びかけている。
マイカーない人向け「移動」の保険…損害保険ジャパン
損害保険ジャパンは6月1日、マイカーを手放した人の移動中のリスクを幅広く補償する保険商品「UGOKU（移動の保険）」開発し、同日から募集開始したと発表した。
子供の自転車事故、対応方法「決めていない」7割以上
au損害保険は2021年5月21日、小学生から高校生の自転車に乗る子供をもつ保護者を対象にした「子供の自転車利用に関する調査」の結果を公表した。自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法を決めていない、考えたことがない保護者が7割以上いた。
自分で開ける踏切…JR西日本が現地試験
踏切障害事故の削減に取り組むJR西日本（西日本旅客鉄道）は、警報機も遮断機もなくリスクの高い第4種踏切について、安全対策として踏切ゲートを開発し、現地試験を実施する。
発炎筒から車両火災の危険…子どもの誤用に注意
国土交通省は2月17日、発炎筒の誤使用で車両火災が発生したことを受けて、関係団体などを通じて注意喚起すると発表した。
もうすぐ節分…硬い豆やナッツ類「5歳以下食べさせないで」
124年ぶりに2月2日となることで注目を集める今年の「節分」。節分にかかせない豆まきだが、豆やナッツ類の誤嚥により、窒息や気管支炎、肺炎などを引き起こすおそれがあるとして「5歳以下の子どもには食べさせない」よう、消費者庁がWebサイトなどで注意を呼びかけている。
虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
交通事故死者数が3000人下回る、ワースト1位は東京
警察庁が1月4日に発表した2020年の交通事故死者数は前年より376人少ない2839人となり、4年連続で戦後最少を更新、初めて3000人を下回った。
都立高校教諭がSDカードを紛失、個人情報4,697人分を保存
東京都教育委員会は2020年11月19日、都立鷺宮高校の男性主任教諭が個人情報4,697名分を紛失する事故が発生したことを公表した。教育委員会と学校は、在校生に対して説明と謝罪をしたうえで、臨時保護者会を開催。卒業生に対しても臨時説明会を行う。
保育士向け、オンライン・ストレス耐性強化トレーニング
エンカツ社は、心理学博士の掛札逸美氏（保育の安全研究・教育センター）と共同で、未就学児施設の園長・主任を対象とした「オンライン・ストレス耐性強化トレーニング」を2021年1月中旬より本格的に提供開始する。受講料は1人6万円（税別）。
