子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都

 東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2(上限30万円)補助する。

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「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定基準(認定基準必要適合数:新築集合住宅の場合)
  • 「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定基準(認定基準必要適合数:新築集合住宅の場合)
  • 「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」の補助金の額
  • 「『子供を守る』住宅確保促進事業」の補助対象工事
  • 「『子供を守る』住宅確保促進事業」の補助対象工事の例(進入防止柵)
  • 「『子供を守る』住宅確保促進事業」の補助対象工事の例(指挟み防止機能付き扉)
  • 動画「STOP!子供の転落事故」

 東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2(上限30万円)補助する。

 東京都では、望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現を目指しており、今回、住まいにおける子育て環境の向上を推進する新たな取組み等を公表した。

 新たに開始する「東京こどもすくすく住宅認定制度」は、居住者の安全性や家事のしやすさ等に配慮し、子育てしやすい環境づくりのための取組みを行っている優良な住宅を東京都が認定する制度。現行の「東京都子育て支援住宅認定制度」を抜本的に見直し、認定基準の適合度合に応じて、認定モデルを「セーフティ」「セレクト」「アドバンスト」の3段階に拡大して柔軟性の高い仕組みに再構築した。

 住宅事業者等向けの支援としては、「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施。認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等の整備費の一部を東京都が直接支援する。補助率や補助上限額は、賃貸・分譲、新築・改修の区分に応じて認定モデルごとに設定されている。

 都民向け支援では、「『子供を守る』住宅確保促進事業」を実施。分譲マンションの区分所有者や賃貸マンション居住者等の子育て世帯を対象に、子供の安全の確保を図る改修費用等の一部を東京都が直接支援する。補助対象工事の例は、「ベランダに置くエアコン室外機が足掛かりにならないような柵の設置」「窓からの転落防止のための補助錠等の設置」「指挟み防止機能の付いた扉への改修」等。補助率は3分の2。補助上限額は30万円(1世帯1回)。

 ベランダや窓から子供が転落する事故を受け、東京都では東京都公式動画チャンネル「東京動画」等で動画「STOP!子供の転落事故」を公開。15秒版と1分版があり、子供がベランダの手すりの高さまで素早くよじのぼっていく実験映像や、転落事故を防ぐポイントを紹介している。ベランダの出入り口や窓の開閉が多くなる季節を迎え、あらためて広く都民に注意を呼びかけている。

《奥山直美》

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