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「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「我らの『津軽』になりきり練り切り…知育菓子でつくる、地域の形と色の再発見」。
総務省は2026年9月29日、2025年（令和7年）国勢調査人口等基本集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,297万3,000人。東京都を除く46道府県で減少し、前回調査（2020年）比で317万4,000人（2.5％）減となった。
J-POWER「エコ×エネ体験ツアー」は、自然と水と電気のつながりについて親子で同じ体験をしながら学ぶプログラム。奥只見ダムと発電所の見学、ブナの森の体験プログラム、わかりやすく楽しい発電実験など、20年目の節目に全国から集まった親子が、ともに学び、交流した1泊2日の旅のようすをレポートする。
厚生労働省は2026年9月29日、第38週（2026年9月14日～20日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.48人となり、前週の5.54人からさらに増加。「沖縄県」26.27人、「東京都」15.21人など、44都道府県で定点あたり報告数が増えている。
発達障害等のある児童生徒の不登校率は13.26％で、全児童生徒の約3.6倍にのぼることが、文部科学省が公表した報告書で明らかになった。学校段階別にみると、発達障害等のある児童生徒の不登校率は、小学校より中学校で高かった。
リセマムは2026年10月24日、WITH HARAJUKU HALLにて親子向け体験イベント「リセマム・キッズ未来博」を開催する。対象は未就学児から小学生とその保護者。開催に先立ち、9月28日より来場者の募集を開始した。入場は2部制で、各部先着250組（計500組）。参加無料、完全事前予約制。
小学生の不登校のきっかけ1位は「わからない」で42.3％を占めることが、不登校支援事業を行うスダチが2026年9月18日に公表した調査で明らかになった。学年が上がるにつれて、「人間関係のトラブル」をきっかけとした不登校が増え、小学6年生で順位が逆転する。
東京都は2026年9月17日、インフルエンザの流行が注意報レベルに達したと発表した。今シーズンは例年より全国的に流行時期が早く、都内でも前年より1か月以上早く注意報基準を上回った。大型連休を控え、さらなる流行拡大の可能性もあることから、感染予防を呼びかけている。
筑波大学 国際統合睡眠医科学研究機構長の柳沢正史教授と、米国スタンフォード大学のEmmanuel Mignot教授が、睡眠研究への功績により2026年アルバート・ラスカー基礎医学研究賞を受賞した。
講談社が運営するWebメディア「コクリコ」は2026年9月7日、小学生以上の子供を持つ保護者を対象とした「行きしぶり」に関する調査結果を公開した。約8割の保護者が子供の行きしぶりを経験しており、理由の1位は友人関係のトラブル。親が迷いながら対応する実態や、現在の登校状況が明らかになった。
ヒューリックは2026年9月17日、目黒区の複合施設「JIYUGAOKA MUSE SQUARE」5階に、子育て・教育拠点「こどもでぱーと 自由が丘」を開業する。乳幼児から小学生をおもな対象に、保育・教育・医療・体験をワンフロアに集約。託児や学童、幼児教室、料理教室や子供専門美容室などを備える。
SCOグループは2026年10月18日、「【SCOPE】はじめてのキッズトライアスロン・フェスティバル（2026／東京・海の森）supported by SCOグループ」を開催する。対象は小学1年生～6年生、参加費無料。定員最大60名、応募多数の場合は抽選となる。申込締切は2026年9月24日。
中京大学は2026年11月8日、「子どもスポーツフェスタ」を豊田キャンパスにて開催する。かけっこやサッカー、野球など気軽に取り組める。スポーツ体験は無料（一部事前申込制）、スポーツ教室は有料で事前申込制。先着順。申込期間は、1次が10月6日正午より、2次が10月12日正午より。
SWiTCHと東急は2026年10月1日から12月31日まで、小学生を対象に「サステナ KIDS AWARD みらいアクションSTATIONS」の作品を募集する。企業・団体が提示する「ミッション」を選び、SDGsに関連したポスターを制作するもの。受賞作品は東急線の駅や沿線の商業施設などで公開する。
東京科学大学は2026年9月2日、親子の読み聞かせについて、「早く始めること」よりも「長く続けること」が重要で、子供の心理・社会的な成長や読書習慣とも関連しているとする研究成果を発表した。読み聞かせが無理なく継続できるよう、子育て支援や乳幼児健診などへの活用が期待されるという。
高校生の約7割、中学生の45.6%、小学生の43.2%が平日に厚生労働省の推奨する睡眠時間を確保できていない実態が、2026年9月3日に公開された「nishikawa 睡眠白書 2026」の結果から明らかになった。
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