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江崎グリコは2023年7月25日、キッザニア甲子園にて「チョコレート工房（Chocolate Factory）」パビリオンをオープンする。オフィシャルスポンサーとして、本格的なショコラティエ体験を提供する。
5月に入って公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年5月1日～12日の注目ニュースを振り返ってみよう。
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0％が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
京浜急行電鉄（京急）は5月10日、子供用のIC運賃を全区間75円均一にすると発表した。10月1日に実施する。
樹木・環境ネットワーク協会は、東京都海の森倶楽部会員事業として、2023年5月28日に「海の森 春の生きものさがし」を海の森公園森づくりエリアにて開催する。都内在住の親子を対象に、午前・午後の2回実施。定員各回50名。申込みはWebサイトにて受け付ける。
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
まなびナビは2023年5月4日、東京都稲城市（JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩1分）に「まなびの相談窓口」を開店した。子供に最適な「教育ソリューション」の提案を行う他、「教育格差や学習格差」「不登校児童」の課題解決を目指す。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
静岡県浜松市の栄商会は2023年3月1日、水に浮くランドセル「ウクラン」の販売を開始した。万一の水難時にはランドセル自体が水に浮き、救命具として利用できるとして、防災関係者が注目しているという。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS＆ADインターリスク総研と、AI（人工知能）を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
学研ステイフルは2023年5月1日、兵庫県のバッグメーカー、アートフィアーと協業し、漁網からアップサイクルした再生ナイロン生地で作る軽量多機能なランドセル型リュック「スクールリュック UMI」販売の仮予約を開始した。5月15日より予約を開始する。
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
日本ユニセフ協会は、5月5日の「こどもの日」を前に2023年5月2日、すべての子供が安心・安全にスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身に知ってもらうため、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
