文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
横浜八景島は、2022年5月31日から7月18日まで、プラスチックゴミによる海洋汚染問題をアートで表現した展示「“名画になった”海 展」を開催する。会場はITOCHU SDGs STUDIO。入館料は無料。
J-POWERグループが「エネルギーと環境の共生」をめざして取り組んでいる社会貢献活動「エコ×エネ体験ツアー」の小学生親子編が、2022年8月9日と10日、オンラインで開催される。対象は小学4年生から6年生の親子ペアで、参加費は無料。
療育・児童発達支援スクール「コペル＋（コペルプラス）」を運営するコペルは、ADHDの子供をもつ親を対象に「発達障害（ADHD）」に関する調査を実施。子供への対応方法や周囲からの理解不足等に悩みを抱えている親が多いことがわかった。
C Channelが運営するママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」の「mamatas labo（ママタスlabo）」は、子供の教育についてのアンケートを実施。過半数が5歳までに勉強系の習いごとを開始していることがわかった。
メガネブランド「Zoff」を運営するインターメスティックは2022年5月13日、かかり具合を自在に調整できるストッパー付きのずれ落ちにくい子供用メガネ「Zoff KIDS ADJUSTABLE」を全国のZoff店舗（アウトレット店除く）にて発売した。3型各4色、全12種類を展開する。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
ノーススターと日本交通グループ関西は、小児の健康相談アプリ「キッズドクター」のチャット健康相談機能内において、大阪在住者向けに近くの救急病院までのタクシー配車支援連携を2022年5月9日より開始した。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2022年5月11日、小中学生のタブレットやパソコンの利用が約9割となったことを発表した。わずか1年で約3倍になったことが明らかになった。
ベネッセ教育総合研究所と早稲田大学柴田重信研究室は、「子供の生活リズムと健康・学習習慣に関する調査」を実施。規則正しい生活は、精神的な健康状態や成績に関連があることが明らかになった。
5～11歳の子供がいる家庭に、ワクチン接種を希望するか聞いたところ、2022年3月の調査時点において「すでに1回以上接種した」のは1％ほどにすぎないことが、コズレ子育てマーケティング研究所の調査結果より明らかになった。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
