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学研エル・スタッフィングは、「不登校・発達障害の特徴がよくわかるオンラインセミナー」をoViceメタバースキャンパスにて開催する。2023年2月11日の午前11時、午後2時、午後6時。参加無料。申込みは、学研のサポート校WILL学園のWebフォームから。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
インフルエンザの感染者数が全国的に増加傾向の今、ノーススターは、2022年にリリースしたWebサイト「キッズドクターマガジン」にて、子育て中の世帯がインフルエンザの家庭内感染の予防方法について知ってほしい知識を医師監修記事として公開した。
MMD研究所は、2022年以降に子供に初めてスマートフォンを持たせた親を対象に意識調査を実施し、結果を公表した。スマホデビュー時期やトラブル経験、勉強時の活用等についての状況が明らかになった。
厚生労働省は2023年2月3日、2023年第4週（1月23日～29日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は10.36人と、大きな流行に拡大するおそれのある「注意報レベル」を上回った。沖縄では「警報レベル」を超え、一層の感染予防に注意を払う必要がある。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年1月30日～2月3日の注目ニュースを振り返ってみよう。
合同出版は、2023年1月20日にAmazonや楽天ブックス、全国の書店等で「きみがせかいとつながる絵本シリーズ」を刊行した。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間見直しにあたり、2023年1月30日～2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
JSPOは、今後の全国競技別交流大会の在り方を検討するため、中央競技団体等を対象に、小学生の全国大会に関する調査および意識調査を実施した。結果、全国大会の必要性は団体ごとに差異がみられ、「必要」が25.5％と半数以下の意見もあることが明らかとなった。
「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する笹川スポーツ財団では、小学生の子供をもつ母親を対象に、2021年9月に調査した「子供のスポーツ活動への関与の実態や意識」についての結果を分析した。当番の負担を理由に、スポーツ活動を敬遠する家庭があることが示唆された。
Yahoo! JAPANが提供する事業者向けデータソリューションサービスは2023年1月18日、小学生の子供をもつ保護者が、検索する「小学3～6年生保護者の子育て関連悩みキーワード」についてのランキングを公表。「小4の壁」や「子供コロナ症状」がランクインした。
小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版は、全国の小・中学生とその保護者を対象に「給食」に関する意識や好きなメニュー等を調査した。
東洋館出版社は2023年2月5日、新刊「すきまから見る」の刊行記念トークイベントを開催する。著者の林千恵子氏、「不登校新聞」代表の石井志昂氏、髭男爵の山田ルイ53世らが参加者と共に「不登校」について考える。対面参加1,000円から、オンライン参加800円から。
Ridilover（リディラバ）、アソビュー、こうゆう（花まる学習会）の各代表と慶應義塾大学総合政策部・中室牧子教授は2023年1月26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」の発足を発表した。2025年までに1,000人の子供たちへの体験機会提供を目指す。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年1月23日～27日の注目ニュースを振り返ってみよう。
