2022年6月15日、書籍『しなさいと言わない子育て』（サンマーク出版）が発売された。著者は非認知能力育児のパイオニアとして知られるボーク重子さん。来日した重子さんと娘のスカイさんに、ボーク家で実践されていた「非認知能力を育む子育て」について話を聞いた。
厚生労働省は2022年8月10日、子供・若者の自殺防止に向けた取組みの強化を開始した。子どもや若者の自殺が長期休暇明けに増加する傾向を踏まえて、集中的な啓発活動を実施している。
ブレーンバンクの四谷学院が運営するYouTubeチャンネル「四谷学院の発達支援講座ちゃんねる」は、2022年7月30日に「療育のプロが疑問にお答えします！チャンネル登録者数5,000人突破記念『質問コーナー』」を公開した。
ベネッセコーポレーションが提供する「進研ゼミ小学講座」は2022年8月9日、「小学生の夏休み川柳2022」の優秀作品を発表した。コロナ禍3度目の夏休みとなった2022年は「夏の風物詩」が復活し、子供たちが明るく楽しく過ごすようすが伝わる川柳が集まった。
日清食品ホールディングスは2022年8月8日、チキンラーメンやカップヌードルで楽しく「ECO食育」できる特設ページを開設した。ECO食育授業をまとめた動画や、オリジナル教材「ECOシェフノート」、子供たちが考案した「ECOアレンジメニュー」を公開している。
「VPDを知って、子どもを守ろうの会」は、5歳以上の子供や大人へ新型コロナウイルスワクチン接種を強く推奨している。子供の副反応は、大人に比べて軽いという。ワクチンの臨時接種は2022年9月30日まで。
JA全農は運営する産地直送通販サイト「JAタウン」に出店する「お肉の宅配肉市場」で、「夏休みの宿題はこれで決まり！お肉で自由研究」特集ページをオープンした。おいしく牛肉を食べながら自由研究も完成できる。販売は2022年8月15日まで。
C.Dreamsが運営する子供の教育メディア「ちいく村」は、2022年8月、小学1年生～6年生の子供を持つ保護者200人を対象に「子供の夏休みの宿題に関する調査」をインターネットによる任意回答で実施した。
ニフティは子供向けサイト・ニフティキッズにて、「インターネット上の友だち（ネッ友）」に関するアンケートを実施し、結果を公開した。ネッ友がいる小中学生は約6割で、実際にネッ友と会ったことがある人はそのうちの15％ということが明らかになった。
SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
さわだスポーツクラブは2022年8月3日、小児科医を対象にした「子供の夏バテ」調査の結果を公表した。マスク着用時の熱中症のリスクについては、7割以上が大人よりも子供のほうがリスクが高いと感じていることがわかった。
千葉県四街道市は2022年8月2日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴う、給食の食材料費の値上がりに対応するべく、学校および保育所給食の食材料費高騰分を独自に支援すると発表した。子育て世帯への負担増を抑制し、従来の給食費で質と栄養量の確保を目指す。
第7波が全国で急拡大する中、感染予防対策として「必ずマスク」をする人が8割にのぼることが、マクロミルの調査結果から明らかになった。厚生労働省等が呼びかける熱中症予防と新型コロナ感染予防の両立が難しい局面にきていることが浮き彫りとなっている。
起立性調節障害改善協会は2022年7月、LINE・メールを利用した無料相談を開始。想定した3倍以上の相談が寄せられており、多くの人が起立性調節障害で悩んでいることが明らかになった。
インフォメーションギャップバスターは、「こども家庭庁」創設にあたって、「多様性をもつこどもの家庭の子育てをいかに支援するか」について、言語（視覚・聴覚）・コミュニケーションの手段の観点から、「聴覚障害児ことば教育五策」を提言する。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
