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総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS＆ADインターリスク総研と、AI（人工知能）を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
学研ステイフルは2023年5月1日、兵庫県のバッグメーカー、アートフィアーと協業し、漁網からアップサイクルした再生ナイロン生地で作る軽量多機能なランドセル型リュック「スクールリュック UMI」販売の仮予約を開始した。5月15日より予約を開始する。
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
日本ユニセフ協会は、5月5日の「こどもの日」を前に2023年5月2日、すべての子供が安心・安全にスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身に知ってもらうため、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年4月24日～4月28日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
工房系ランドセルメーカーの老舗・土屋鞄製造所は2023年4月19日、2024年度入学用ランドセル発売後1か月時点の人気カラーを発表した。売れ行きの良い色味1位は青・ネイビー系で、前年のランキング5位から浮上。約8割が赤・黒系以外を選び、ランドセルが「多色化」している。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年4月17日～4月21日の注目ニュースを振り返ってみよう。
キッズ・コムは、5歳から12歳までを対象に「真夏のちびっこ開拓隊」の参加者を募集する。夏休み期間中の約1週間「蝦夷文化の家作り」をKids com Farmにて開催。3つの日程があり、5泊6日の日程が参加費8万8,000円。
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
物価上昇傾向が続く中、ベビー・子供服市場の各社はプライベートブランド（PB）展開やコスト削減にさらに注力する動きをみせていることが、2023年4月19日に矢野経済研究所が発表した調査結果から明らかになった。2022年の市場予測は前年比101.0％の8,200億円。
