厚生労働省は2023年2月3日、2023年（令和5年）第4週（1月23日～29日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は10.36人と、大きな流行に拡大するおそれのある「注意報レベル」を上回った。沖縄では「警報レベル」を超え、一層の感染予防に注意を払う必要がある。
インフルエンザの2023年第4週の定点あたり患者報告数は全国平均10.36人。前週（第3週：1月16日～22日）の9.59人からさらに増加し、今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性が高い状態を示す「注意報レベル」を超えた。
定点あたり患者報告数を都道府県別にみると、沖縄県（41.23人）がもっとも多く、3週連続で大きな流行の発生を示す「警報レベル」を超えている。ついで、福井県（25.38人）、大阪府（24.34人）、福岡県（21.70人）、京都府（20.24人）の4府県が定点あたり患者報告数20人超え。「注意報レベル」を上回ったのは、宮崎県、石川県、高知県、青森県等、全国で計16府県にのぼる。
関東では「注意報レベル」を上回る都県はなかったが、神奈川県（9.88人）、東京都（9.15人）と迫る勢いで患者数が増加傾向にある。
インフルエンザ様疾患による休校、学年閉鎖等も増えており、第4週は全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校のうち休校13校、学年閉鎖220校、学級閉鎖1,326校。学校種別でみると、小学校が1,105校ともっとも多く、ついで中学校224校、幼稚園96園、高校75校、保育所27園。都道府県別では、大阪府がもっとも多く休校、学年・学級閉鎖等の措置をとっている。
第5週（1月30日～2月5日）のインフルエンザ発生状況については、2月10日に公表予定。
なお、東京都では、定点報告において10人／定点（週）を超えた保健所の管内人口の合計が東京都の人口全体の30％を超えた場合に「流行注意報基準」を発する独自の基準を設けており、第4週に「流行注意報基準」を超えたと発表。都内においてもインフルエンザ流行の拡大がみられるとして、インフルエンザの予防・拡大防止により一層注意を払い、ワクチン接種と基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけている。
厚生労働省、東京都ともに、Webサイト内にインフルエンザの特設ページを設け、最新の情報や感染対策等の情報を随時発信している。
