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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子供給付金」を実施している。2025年4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる同給付金申請世帯を対象に調査を実施し、結果を公表した。
ソニー生命保険は2025年3月13日、大学生以下の子供をもつ男女を対象に実施した「子供の教育資金に関する調査」の結果を発表した。8割以上の親が教育資金に不安を感じており、6割強が老後の備えより子供の教育費にお金を回したいと考えていることが明らかになった。
サイボウズの「ソーシャルデザインラボ」は2025年3月12日、不登校や行き渋りの子供がいる親を対象に実施したインタビュー調査の結果を発表した。配偶者との価値観の擦りあわせが、親の葛藤を乗り越えるきっかけとなることがわかった。
放課後NPOアフタースクールは2025年3月12日、共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方について調査結果を発表した。年収300万円未満の家庭の子供の69.2％が「習い事をしていない」と回答。経済的要因による体験格差が影響する可能性が示唆された。
小中高校生の好きな教科1位は、小学生が「体育」、中高生が「数学」であることが、学研教育総合研究所が2025年3月13日に発表した小学生白書・中学生白書・高校生白書Web版の第3弾調査結果から明らかになった。「嫌いな教科」「生成AIの利用」「探究学習」「長期の欠席」などについても調査結果をまとめている。
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
東京都は2025年3月7日、2024年度（令和6年度）第5回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。東京港に関するインフラ情報の一元化、中高生 政策決定参画プロジェクトなどについて調査している。
キズキのWebメディア「不登校オンライン」は2025年3月11日、不登校の子供への適切なアプローチを見つけるためのチェックリスト「不登校マップ」をリリースした。作成者は不登校経験のある相談員。Webサイトにて無料で配信している。
ウェザーニューズは2025年3月11日、防災・減災への意識の実態や変化を調査した「減災調査2025」の結果を発表した。2024年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、全国平均で約6割の認知があり、特に東海から西日本太平洋側では7割以上の地域が多い結果となった。
プラスワン教育は、神奈川県相模原市の「さがみ湖MORI MORI」で2025年4月26日から1泊2日の「相模湖もりもりアスレチックキャンプ」を開催する。アスレチックや謎解きに挑戦し、子供たちのコミュニケーション能力や協調性を育む。
第一生命保険は2025年3月11日、第36回「大人になったらなりたいもの」アンケートの結果を発表した。小学生男子では「野球選手」が3位にランクインし、プロ野球選手への憧れが再び高まっていることがうかがえる。中学生ではデジタル関連職業が人気を集め、高校生男子では「社長／起業家」が初めて6位にランクインした。
東京都交通局は春休みとゴールデンウィーク向けに子供100円の「春」のワンデーパスを発売する。期間は3月22日から4月6日までの土曜日・日曜日、4月26日から5月6日までの全日。ワンデーパスは、都営地下鉄各駅の自動券売機で購入可能。
ガールスカウト日本連盟は2025年3月22日、防災科学技術研究所と共催で、小学生とその家族を対象としたオンライン防災教室「地震のそなえ」を開催する。Zoomを利用した教室で、地震のメカニズムを学び、家庭での備えを考える機会を提供する。参加費は無料で、先着100組が対象。
東京都教育委員会は2025年3月6日、2024年度（令和6年度）東京都統一体力テストの結果を公表した。調査対象となった小5、中2、高2の男子は前年度に比べ体力総合評価の数値が改善したものの、男女いずれもコロナ禍前の体力水準には戻っていない現状が明らかになった。
R&G（埼玉県さいたま市）は、20代以上の男女499人を対象に「大人になって役立った科目に関する意識調査」を実施し、その結果をランキング化した。調査の結果、「算数・数学」が1位に選ばれた。また、必修化してほしい科目としては「お金関連」がもっとも多くの支持を集めた。
ニフティは「習い事」に関するアンケート調査を実施し、2025年3月6日にレポートを公開した。習い事をしている小中学生は全体の8割にのぼり、通っている日数は週1日がもっとも多かったが、週4日以上と回答した人を合計すると36.8％に達した。一方、約7割が今までにやめたいと思った習い事があると回答した。
