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厚生労働省は2025年9月12日、第36週（9月1日から9月7日まで）分のインフルエンザの発生状況を取りまとめて発表した。インフルエンザの患者報告数は全国で1,949件にのぼる。定点あたり報告数は0.50で、沖縄県が3.16ともっとも高い。全国で45の教育施設が休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った。
小学生児童の歩行中の死亡・重傷事故者数は過去5年間の合計で10月がもっとも多いことが、2025年9月11日に警察庁交通局が公表した「秋の全国交通安全運動」に関する資料で明らかになった。新学期にも慣れ、日没が早まるこの時期は特に注意が必要として、安全な道路横断などを呼びかけている。
J-POWERの「エコ×エネ体験ツアー水力小学生親子編＠御母衣」は、森と水と電気のつながりについて親子で同じ体験をしながら学ぶ人気プログラム。御母衣ダム、御母衣発電所、白川郷の合掌家屋などを見学し、実際に川で水力発電の実験を行うなど、探究心を育む充実の1泊2日旅のようすをレポート。
小学館集英社プロダクション（ShoPro）は2025年9月27日、オンライン講演会「学校がしんどそう・・・？そんなとき親ができること」を開催する。講演会はZoomウェビナーを利用し、無料で参加できる。対象は小学生の子供をもつ保護者で、事前申込制となる。
リセマムは2025年11月3日、サイト創設15周年を記念して「リセマム・キッズ未来博」を東京国際フォーラム（ホールB5）にて開催する。未就学児～小学生親子対象。開催に先駆けて、9月8日12時より来場者募集を開始した。入場は2部制で、各部先着250組（合計500組）を予定している。
2025年9月9日、オンラインで「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を運営する3団体が、児童精神科医のさわ先生を招いて無料の講演会を実施する。テーマは「不登校のプロと精神科医さわ先生が答える、夏休み明け不登校のお悩み解決スペシャル」である。
児童健全育成推進財団は2025年7月25日～9月16日の期間、生きづらさを感じている子供、特に小学生や中・高校生世代に向けたメッセージ「じどうかんもあるよ」を発信している。厚生労働省が提唱する「自殺予防週間」など、子供の命を守る取組みの一助となることを目指す。
法務省は2025年8月27日から9月2日まで、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施する。法務局職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、児童生徒に対する暴言や不適切な指導、家庭内における虐待といった子供をめぐる人権問題について電話やLINEで相談を受け付ける。相談料は無料。
2025年8月10日、熊本県周辺で発生した豪雨により、避難者が1,500人を超え、5,000棟以上の家屋が浸水被害を受けた。これを受け、カタリバは現地調査を実施し、支援の必要性を確認。8月25日から子供の居場所を開設している。
ビーサイズが2025年8月21日に発表した「子供の防災対策に関する意識調査」の結果、保護者と子供が離れる時間は1日平均9時間超で、災害時に、8割の家庭が子供の無事を確認できない恐れがあることがわかった。
信濃毎日新聞社は2025年9月30日まで、小中学生を対象にした「Scratch プログラミングコンテスト～信州りんごの未来を救え！～」の作品を募集している。最優秀作品は賞金5万円、優秀作品は賞金1万円が贈呈されるほか、Webサイトや新聞紙面での紹介も予定されている。
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
傾聴AIアルゴリズムを開発するZIAIは、愛知県豊田市と連携し、2025年8月18日より「傾聴AIによるこころの健康相談」の実証実験を開始した。この取組みは、全国的に深刻化する自殺問題の解決を目指し、若年層を中心に誰もが24時間利用できる相談システムを活用する全国初の試みだという。
国立健康危機管理研究機構は2025年8月7日、マダニ感染症患者の増加を受け、Webサイトに一般向けのマダニ対策に関するガイド「マダニ対策、今できること」を更新した。野外では、腕・足・首など、肌の露出を少なくすることが対策になるという。
矢野経済研究所は2025年8月19日、国内の子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2024年度の市場規模は前年度比2.2％増の10兆9,059億円と推計され、娯楽用品・レジャー分野と保育関連サービス分野が拡大を牽引。2025年度はさらに伸びると予測される。
ロート製薬は、6月10日の「こどもの目の日」にあわせ、アメリカ、シンガポール、中国、ドイツ、日本の5か国で小学生の保護者とその子供を対象に、目のケアや生活習慣に関する意識調査を実施した。子供の目に対する保護者のケア意識やその内容、デジタルデバイスとの関わり方など、5か国間で違いや特徴があることがわかった。
