advertisement
advertisement
文部科学省は2024年11月27日、2023年度（令和5年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を更新。小中高校生では裸眼視力1.0未満の割合が高止まり傾向にある。
国内最大級の子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、全国の家族を対象に「2024年家族のクリスマス調査レポート」を発表した。同調査によると、クリスマスの過ごし方として「街中やショッピングモールへのお出かけ」が人気で、プレゼント予算は4,000～6,000円が多数を占める。さらに、祖父母が孫にプレゼントを購入するケースも半数にのぼることがわかった。
スプリックス教育財団は2024年11月25日、児童養護施設を対象に学力・進学実態調査を実施した。調査は、基礎学力の重要性認識と定着状況の把握を主目的とし、33の児童養護施設から回答を得た。調査結果によれば、9割以上の施設が基礎学力を学習の土台として重要視しているが、5割以上の施設で基礎学力が十分に定着していないことが明らかになった。
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2024年11月15日、「いこーよファミリーラボ」にて「スポーツ系習い事の人気ランキング2024」調査の結果を発表した。やらせて良かったスポーツなど、複数の部門で「水泳」が1位となった。
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、能登半島地震で被災した小中高生の子供をもつ家庭の保護者252名を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査では、9割以上の家庭で子供の教育機会が減少し、約7割の家庭が教育資金に関する困りごとを抱えていることが明らかになった。
東京都は2025年1月1日、都庁南展望室の元旦開室を実施する。事前予約不要。なお、初日の出を見ることができる時間帯（午前6時50分ころ）は、抽選制となる。定員600名。応募締切は2024年12月12日。入室料金無料。
埼玉県教育委員会は2024年11月14日、県内の市町村立学校1校でインフルエンザ様疾患による学校閉鎖があったと発表した。インフルエンザによる県内公立学校の学校閉鎖は今季初。東京都でもインフルエンザの流行シーズンに入り、注意を呼びかけている。
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2024年11月13日、「2024年 10代女子が選ぶトレンドランキング」を発表した。ヒト・ウタ部門で「Mrs. GREEN APPLE」が2冠を達成。ヒト・コト・ウタの3部門で「こっちのけんと」が上位に入った。
東京都は2024年11月8日、「とうきょう こどもアンケート」の調査結果を公表した。東京の子供たちは、自身の状況や周囲の環境などを肯定的に評価している割合が高いことや、住んでいる街や地域を肯定的に評価している子供や保護者が増加傾向にあることがわかった。
埼玉県は「県民の日」である2024年11月14日に、県内各地で各種の記念事業を実施する。県庁舎を広く開放する「県庁オープンデー」を開催のほか、協賛する県内の博物館、レジャー施設、公園などで、割引や特典などが受けられる。
サノフィは、小学生から高校生のアトピー性皮膚炎患者の保護者を対象に「小児アトピー性皮膚炎の治療実態調査」を実施した。調査の結果、約9割の保護者が新しい治療法である「分子標的薬」を知らないことが明らかになった。
不登校問題の解決に向けた新たな一歩としてToCoは2024年11月6日、AI技術を活用した「再登校支援サービス」リリースを発表した。不登校の子供をもつ保護者に向け、再登校に向けた支援を提供する。同サービスは一式1万2,000円（税込）。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
2024年12月1日、お台場で、自転車をはじめさまざまなスポーツが体験できるイベント「マルチスポーツ」が開催される。ステージイベント、デモンストレーション、体験コンテンツなどを楽しめる。入場無料。「レインボーライド2024」と同日開催。
「しゅふJOB総研」は2024年10月30日、「自転車とヘルメット」がテーマのアンケート調査の結果を発表した。自転車に日常的に乗っている主婦は4割弱で、そのうち7割弱が「ヘルメットを持っていない」ことがわかった。
