規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)結果の分析から明らかになった。
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2%と、2016年に実施した調査結果(59.2%)から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
4月に小学校6年生になるお子さまの学年で「卒業対策委員」になった…大変だという噂もあるけれど来年度から何をするんだろう? と不安に思っている保護者も多いのではないだろうか。編集部の経験者から聞いた主な活動内容をご紹介する。
AIG損害保険は2018年3月5日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」の提供を開始した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できる。
平成29年度に新たに設立された日本学生支援機構の「給付型奨学金」。従来の「貸与型」に加え、新たに「給付型」が創設されたことを知る高校2年生は17.4%、保護者は31.9%にとどまることが、リクルートマーケティングパートナーズらが実施した調査により明らかになった。
高校生の保護者の約7割は、進路選択のアドバイスを「難しい」と感じていることが、「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」からわかった。また、高校生も約7割が、進路選択を考えるときの気持ちを「不安」と答えている。
東京都教育委員会は平成29年12月11日、都内公立学校の平成28会計年度における「保護者が負担する教育費」の調査報告書を公表した。保護者が負担した学校教育費は、児童・生徒1人あたり6万295円。学校種別では、中等教育学校の13万3,841円がもっとも多かった。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
文部科学省は10月13日、平成29年度(2017年度)「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する132団体を公表した。対象は小学校、中学校、特別支援学校、私立幼稚園・認定こども園のPTA団体。11月17日に行われる日本PTA全国協議会において表彰式を行う。
日本PTA全国協議会は9月5日、保護者向け「今すぐ!家庭でできる いじめ対策ハンドブック」の最新版を発行した。イラストを交えてわかりやすく、すぐに家庭で実践できることなどを紹介。1冊108円(税込・送料別途必要)で購入できる。
5月に全面施行された個人情報保護法の改正により、顔が写った写真を何かに掲載することで思わぬ抗議を受ける可能性があるとアサヒカメラは警鐘を鳴らしている。学校の広報誌に掲載された児童の保護者が学校に抗議してきたという実例もある。
2018年3月卒業に向けて、卒業対策委員になったという都内の公立小学校に通う6年生の子どもをもつワーキングマザーの節子さん(仮名)さんに聞いた、卒業対策委員会の仕事の内容や現状の課題を不定期でレポートする。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会(二特)は、「高校生の二輪車利用に関する全国調査」を実施。見えなかった高校生のバイク利用実態の一端が、この調査で初めて明らかになった。
エースチャイルドが提供する「Filii(フィリー)」が、日本PTA全国協議会(日本PTA)の推薦商品に認定された。Filiiはネット上の危険から子どもを守るサービスで、「使いながらでも安全を確保できる仕組み」という特長を持つ。
卒業式のあとに謝恩会を開いている小学校は46%と、半数以下であることが3月16日、ベネッセ教育情報サイトの調査結果からわかった。準備の大変さなどから、謝恩会を開催する小学校は減りつつある一方、参加者の満足度は高い傾向にもあるという。
大阪ガスは2017年度から、新しい食育プログラムとして「“和食だし”体験講座」を開始する。若者の和食離れが進む中、昆布やかつお節などによる本物のだしについて、味覚体験や調理実習を通じて理解を深める。現在、小学校やPTA、教育委員会など、共催団体を募集している。