H28年度、保護者が負担した教育費…平均は1人あたり6万295円

 東京都教育委員会は平成29年12月11日、都内公立学校の平成28会計年度における「保護者が負担する教育費」の調査報告書を公表した。保護者が負担した学校教育費は、児童・生徒1人あたり6万295円。学校種別では、中等教育学校の13万3,841円がもっとも多かった。

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平成28会計年度に保護者が負担した学校教育費の実支出額
  • 平成28会計年度に保護者が負担した学校教育費の実支出額
  • 平成28会計年度における支出区分別学校教育費
  • 平成28会計年度における小学校の受益者負担額の構成比など
  • 東京都教育委員会
 東京都教育委員会は平成29年12月11日、都内公立学校の平成28会計年度における「保護者が負担する教育費」の調査報告書を公表した。保護者が負担した学校教育費は、児童・生徒1人あたり6万295円。学校種別では、中等教育学校の13万3,841円がもっとも多かった。

 「保護者が負担する教育費調査(学校納付金調査)」は、東京都内の公立学校において、保護者が負担する学校教育費の実態を把握し、教育行政の基礎資料とする目的で実施。都内の公立幼稚園、小学校、中学校、高校など2,374校・97万944人(平成28年5月1日現在)を対象に、教材費や学校給食費、遠足・修学旅行代など、学校に納付した経費(学校教育費)を調査した。

 平成28会計年度に保護者が負担した学校教育費の実支出額は、585億4,326万8,000円。前会計年度より1億7,713万1,000円(0.3%)増加した。会計別にみると、「PTA会計」24億1,349万円、 「その他の会計」6億2,178万4,000円、「学校徴収金」555億799万4,000円。前会計年度と比較すると、「PTA会計」は1.9%減、「その他の会計」は3.1%減、「学校徴収金」は0.4%増となった。

 学校教育費の実支出額を区分別にみると、利益が児童・生徒に直接還元される性質の経費(教材、クラブ活動、遠足、修学旅行、学校給食費など)である「受益者負担額」は564億6,546万8,000円にのぼり、全体の96.5%を占めた。そのほか、「PTA・学校後援会等活動運営費」が20億7,780万円。

 児童・生徒1人あたりの学校教育費(実支出額)は6万295円で、学校種別では中等教育学校の13万3,841円がもっとも多い。そのほか、小学校が5万5,264円、中学校が7万6,120円、義務教育学校が6万4,367円、高等学校 (全日制)が5万9,121円など。

 児童・生徒1人あたりの受益者負担額は5万8,155円。学校種別の受益者負担額の割合をみると、小学校96.5%、中学校97.2%、義務教育学校95.6%、高等学校(全日制)95.2%。もっとも低い幼稚園でも81.0%を占め、高等学校(通信制)では100%となっている。

 そのほか、学校種別からみた学校教育費もまとめられている。たとえば、小学校の受益者負担額のおもな使途内容では、学校給食費3万9,241円がもっとも多く、ついで教科活動費7,696円 、遠足・移動教室3,768円だった。

 「保護者が負担する教育費調査(学校納付金調査)」は東京都教育委員会Webサイトに掲載されており、だれでも閲覧できる。
《黄金崎綾乃》

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