職員の働き方へ理解を…長野県教委ら、保護者・県民に呼びかけ

教育・受験 先生

長野県教育委員会
  • 長野県教育委員会
  • 長野県PTA連合会
 長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。

 平成29年4月に文部科学省が公表した調査結果によると、長野県内の小中学校では平成29年度当初(4・5月)の1か月間1人あたりの時間外勤務時間の平均は64時間程度、もっとも多い学校では平均114時間にのぼるという。

 長野県教育委員会は11月15日、すべての公立小中学校およびすべての授業で質の高い授業を実現するためには、学校と教員が担うべき業務を明確にし、分業化、協業化、効率化を進め、長時間勤務を改善する必要があるとし、「学校における働き方改革推進のための基本方針(案)」を策定した。

 基本方針では、「学校・教員が担うべき業務を明確にし、業務の削減や分業化、協業化を進める」「学校・教員が担うべき業務の効率化、合理化を進める」「『勤務時間』を意識した働き方を進める」「学校の業務改善への支援をする」「全県で一斉に取り組むことについて検討する」という5つについて、時間外の留守番電話での対応や長期休業中の閉庁、教員以外が顧問となる部活動の実施など、具体的な取組みを明記している。

 共同メッセージでは、教職員の働き方改革をすすめるためには「保護者や県民の皆様のご理解とご協力なくしては進めることができません」と呼びかけた。

 長野県PTA連合会では、平成30年2月末~3月初旬に予定されているPTA新役員研修会などでPTAとして応援する立場を単位PTAに周知し、保護者に理解を求めていく予定だという。
《外岡紘代》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)