H29年度創設のJASSOの返済不要「給付型奨学金」保護者認知度は約3割

 平成29年度に新たに設立された日本学生支援機構の「給付型奨学金」。従来の「貸与型」に加え、新たに「給付型」が創設されたことを知る高校2年生は17.4%、保護者は31.9%にとどまることが、リクルートマーケティングパートナーズらが実施した調査により明らかになった。

教育・受験 高校生
奨学金制度の認知状況(保護者)
  • 奨学金制度の認知状況(保護者)
  • 奨学金制度の認知状況(高校生)
  • 家庭の経済状況の進路決定への影響(保護者)
  • 家庭の経済状況の進路決定への影響と奨学金制度の認知状況(保護者)
  • 貸与型奨学金制度の利用意向(保護者)
  • 貸与型奨学金制度の利用意向(高校生)
  • 進路に関する価値観(保護者・高校生)
  • 調査対象校所在都道府県
 平成29年度(2017年度)に新たに設立された日本学生支援機構(JASSO)の「給付型奨学金」。従来の「貸与型」に加え、新たに「給付型」が創設されたことを知る高校2年生は17.4%、保護者は31.9%にとどまることが、リクルートマーケティングパートナーズらが実施した調査により明らかになった。

 「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」は、リクルートマーケティングパートナーズと全国高等学校PTA連合会が、高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握することを目的に実施したもの。対象は高校2年生とその保護者で、全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校において、2017年9月15日から10月26日にかけて調査を実施。高校2年生1,987名、保護者1,722名の有効回答を得た。

 奨学金制度についての認知状況をみると、「奨学金に給付型と貸与型がある」「JASSO以外にも各地方自治体や大学独自の奨学金制度がある」という項目については認知度が高く、保護者はそれぞれ約6割以上、高校生はそれぞれ3割以上が認知していた。一方、申込方法や利用条件については認知度が低く、JASSOにおいて平成29年度に新たに「給付型」奨学金が創設されたことの認知状況は、保護者31.9%、高校生17.4%とまだ十分に知られていないことが明らかになった。

 経済事情が進路に「影響がある」と回答した保護者は75.6%。続柄別にみると、父親72.3%、母親76.1%と、母親の方が「影響がある」と考える割合が高い。奨学金制度の認知状況については、経済事情が進路に「影響がある」と回答した保護者の方が、奨学金制度の種類や申込方法など制度全般について認知度が高い傾向にあった。

 貸与型奨学金制度の利用意向については、「ぜひ利用してほしい・できれば利用してほしい」と回答した保護者は合わせて40.9%で、「あまり利用してほしくない・まったく利用してほしくない」計31.0%を上回る結果に。高校生においても、「ぜひ利用したい・できれば利用したい」31.9%が「あまり利用したくない・まったく利用したくない」20.1%を超える結果となった。しかし、保護者・高校生ともに前回調査した2015年と比較すると「利用してほしい・したい」スコアは減少傾向にあった。

 進路に関する考え方をみると、保護者・高校生ともに「将来役に立つ資格を身に付けてほしい/身に付けたい」がともに約9割の支持を集めトップに。さらに保護者の結果をみると、1位から3位には資格取得や安定した仕事、手に職といった項目がランクインし「将来志向」に重きを置いているようすがうかがえた。一方、4位から7位には学費、国公立進学、奨学金活用、家計に負担のない進学など「費用関連」が並び、実際には費用面で負担の少ない進学を望む保護者の気持ちも垣間みえる結果となった。
《畑山望》

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