18歳までの子育て費用2,172万円、物価高などで生活費増…国立成育研調査
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
不登校の復学支援「見舞金補償保険」損保ジャパンが販売
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2025年4月から「復学支援見舞金補償保険」の販売を開始した。この保険は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的としており、自治体や学校、PTAを契約者とする。
26年度目途に出産費無償化へ、保険適用も視野に検討…厚労省
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策などに関する厚生労働省の検討会は2025年5月14日、議論の整理案を取りまとめた。2026年度をめどに、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとの方向性を固めた。
社会人1年目の貯蓄額、平均52万円に増加
社会人1年目に貯蓄した金額の平均は52万円で、前年の49万円から3万円増加したことが、ソニー生命保険が2025年4月15日に発表した「社会人1年目と2年目の意識調査」より明らかになった。
伊藤忠商事、6年連続1位…2026年卒就職ブランド調査
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所は2025年3月31日、2026年卒業予定の学生を対象とした「2026入社希望者対象 就職活動[前半]就職ブランドランキング調査」の結果を発表した。調査の結果、総合商社の伊藤忠商事が6年連続で1位に輝いた。
子供の教育費、社会人になるまで平均予想1,489万円
ソニー生命保険は2025年3月13日、大学生以下の子供をもつ男女を対象に実施した「子供の教育資金に関する調査」の結果を発表した。8割以上の親が教育資金に不安を感じており、6割強が老後の備えより子供の教育費にお金を回したいと考えていることが明らかになった。
総合商社が上位…2026年卒就職人気企業ランキング
新卒採用支援やPersonality Techを通じたHR事業「ミキワメ」を提供するリーディングマークは、2024年9月から11月にかけて就職活動を行っている最上位校生を対象に「2026年卒秋冬期統合版/就職人気企業ランキング」を企画・編集し、上位100社の人気ランキングを発表した。
年金改革「第3号被保険者」制度廃止を提言…日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
自転車ヘルメット着用率3割近くまで向上…東京都調査
自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
子供の教育資金1,439万円予想、学校外教育費は過去最高額に
小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
PayPayほけん「インフルエンザお見舞い金」1か月250円から
PayPay保険サービスは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ「PayPayほけん」で「インフルエンザお見舞い金」の販売を2023年10月11日より開始した。1か月250円から加入でき、インフルエンザの治療で最大7,000円、入院で3万円が最短即日で受け取れる。
学資保険料、月1万円代が最多・受取金額は…実態調査
トイントは2023年7月24日、子供の学資保険に加入している世帯を対象に「学資保険加入に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。学資保険での受け取り総額は100万～200万円が40％ともっとも多く、月1万～2万円の支払いであることがわかった。
損保業界に強い大学は…東京海上日動、採用大学ランキング
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。損保業界の2社目として取り上げるのは「東京海上日動火災保険」。大学別就職者数は、3位に同志社大と関西学院大、5位に大阪大、南山大がランクインした。
「損害保険ジャパン」採用大学1位は…3-4位は関西圏
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表。損保業界を牽引する内の1社「損害保険ジャパン」の大学別就職者数は、3位に同志社大、4位に関西学院大、5位に青山学院大等がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
いじめにも対応「トラブル対策費用補償特約」販売開始
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
PayPayほけん「インフルエンザお見舞い金」1か月250円から
PayPay保険サービスは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん（1dayほけん）」で「インフルエンザお見舞い金」の提供を2023年1月11日から開始した。1か月250円から加入でき、インフルエンザの治療で最大7,000円、入院で3万円を最短即日で受け取れる。
