総合商社が上位…2026年卒就職人気企業ランキング
新卒採用支援やPersonality Techを通じたHR事業「ミキワメ」を提供するリーディングマークは、2024年9月から11月にかけて就職活動を行っている最上位校生を対象に「2026年卒秋冬期統合版/就職人気企業ランキング」を企画・編集し、上位100社の人気ランキングを発表した。
年金改革「第3号被保険者」制度廃止を提言…日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
自転車ヘルメット着用率3割近くまで向上…東京都調査
自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
子供の教育資金1,439万円予想、学校外教育費は過去最高額に
小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
PayPayほけん「インフルエンザお見舞い金」1か月250円から
PayPay保険サービスは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ「PayPayほけん」で「インフルエンザお見舞い金」の販売を2023年10月11日より開始した。1か月250円から加入でき、インフルエンザの治療で最大7,000円、入院で3万円が最短即日で受け取れる。
学資保険料、月1万円代が最多・受取金額は…実態調査
トイントは2023年7月24日、子供の学資保険に加入している世帯を対象に「学資保険加入に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。学資保険での受け取り総額は100万～200万円が40％ともっとも多く、月1万～2万円の支払いであることがわかった。
損保業界に強い大学は…東京海上日動、採用大学ランキング
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。損保業界の2社目として取り上げるのは「東京海上日動火災保険」。大学別就職者数は、3位に同志社大と関西学院大、5位に大阪大、南山大がランクインした。
「損害保険ジャパン」採用大学1位は…3-4位は関西圏
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表。損保業界を牽引する内の1社「損害保険ジャパン」の大学別就職者数は、3位に同志社大、4位に関西学院大、5位に青山学院大等がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
いじめにも対応「トラブル対策費用補償特約」販売開始
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
PayPayほけん「インフルエンザお見舞い金」1か月250円から
PayPay保険サービスは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん（1dayほけん）」で「インフルエンザお見舞い金」の提供を2023年1月11日から開始した。1か月250円から加入でき、インフルエンザの治療で最大7,000円、入院で3万円を最短即日で受け取れる。
スマホ完結型の任意保険「学校団体旅行キャンセル保険」
Finatextとあいおいニッセイ同和損害保険が出資するスマートプラス少額短期保険は、旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」の販売を2022年9月1日に開始。新型コロナに関する事由も含め、キャンセル料を100％補償する。
【読者全員プレゼント】わが子の夢達成までいくらかかる？ 中学生は塾・習い事に100万円超PR
習い事の費用、塾代、学費、老後のための貯蓄…わが子の近い将来から、少し先にかかる自分自身のお金。漠然とした親の不安を軽くしてくれるアクサ生命監修の小冊子『「教育」と「お金」の話』（非売品）をリセマム読者全員にプレゼントする。
オンライン相談サービス、利用者広がる兆し…意識調査
WDCは、妊娠中～3歳以下の子供がいる女性を対象に、非対面・非接触サービスに関する意識調査を行った。調査によると、サービスを利用したことがある人は全体の2割程だが、経験者の満足度は高く、さまざまな場面で今後も活用したいと考える女性が多いことがわかった。
生命保険、Z世代「必要」7割超…5割以上が加入済み
Z世代（18～25歳）の54.3％がすでに生命保険に加入済みで、約5割が「生命保険の仕組みや内容をよく理解している」と回答したことが、エイチームが2022年5月17日に公表した調査結果から明らかになった。
義務化から2年、自転車利用者の保険等加入率は62.8％
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
渋沢栄一関連企業167社、過半数が上場…製造業が最多
帝国データバンクは、「渋沢栄一関連企業」の分析を行い、調査結果を発表した。167社にものぼる渋沢栄一関連企業を業種別にみると、製造業が最多。また渋沢栄一の影響を受けた企業が、現在でも広く活躍していることも明らかとなった。
