就職希望業界ランキング、1位「金融・証券・保険」
2016年3月に卒業予定の大学3年生を対象とした就職希望業界ランキングは、1位「金融・証券・保険」、2位「マスコミ」、3位「メーカー」であることが、クロス・マーケティングが12月15日に発表した「就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
遊び盛りの子どもの「ヒヤリ」、3つの備えを確認
遊び盛りの子供を持つ親は、子供の思わぬ危険な行動で、ヒヤリとした瞬間を経験したことがあるだろう。家庭内で起きる事故を始め、保育園や幼稚園の遊具でのケガ、小学校以上になると、登下校中の事故、学校の部活動や運動会でのケガも心配だ。
2人に1人が「子どもが生まれるとき」に学資保険に加入
学資保険は47％が子どもが生まれるタイミングで加入していることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノート ドットコム」の調査結果からわかった。また、母親は父親に比べ、生命保険への加入率が低い傾向にある。
私立大下宿生は入学までに211万円、大学生協が生活準備を指南
全国大学生活協同組合連合会は「新生活準備早わかり」「大学生活の安心をサポート」と題し、大学生活を安心して送るための費用や準備、大学生活に起きやすいリスクや保証制度などを紹介している。
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
子どもの自転車事故も対象、家族全員2億円まで補償する自転車保険
ここ2、3年、自転車の人気が改めて高まっている。通勤通学に使えるものから、休日のヘビーなレジャー用途まで、さまざまなタイプが注目され、専門雑誌も多数刊行されている。一方で法律が改正されるなど、その安全面にも厳しく目が向けられるようになってきた。
安く抑えたい自動車保険、見直しのポイントは？
4月からスタートした消費税増税。ガソリン代や高速料金など、自動車の維持費負担は膨らみ、自動車オーナーであれば、悩ましいところだ。さらに増税は続き、2015年10月には10％に引き上げられる。であれば、自動車保険についても安く抑えたいと思っているだろう。
4/1より育児休業給付が充実…厚労省関連の制度変更
平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。
消費税増税と保険料…保険の見直しが可能にする支出削減とは
保険比較サイト「保険市場」は、同社のメールマガジン登録者を対象とした保険と増税に関する意識調査を実施。回答者の6割以上が増税に伴い保険料が高くなると考えており、3人に1人が保険の見直しを検討することが明らかになった。
教育資金の準備、6割の保護者が「不安」…日本生命調査
約6割の保護者が子どもの教育資金の準備に不安を感じていることが、日本生命保険相互会社が3月20日に公表した「教育資金の準備」に関する調査結果から明らかになった。一方、教育費の総額について「具体的に知らない」という回答が6割を超えた。
かんぽ生命が新学資保険を発表、戻り率・貯蓄性・出生前加入制度に注力
かんぽ生命保険は、4月2日から全国で発売する学資保険「はじめのかんぽ」の発表会を3月17日に開催。従来商品に比べ高い戻り率（受取総額 - 払込保険料総額）を実現し、貯蓄性を求める市場のニーズに合わせたという。
サラリーマン川柳100選発表、「学芸会 孫が登場 もう涙」
第一生命は、第27回サラリーマン川柳の傑作100選を発表。2月19日から3月19日まで、100選からお気に入りの1句を選んで投票する「サラ川投票」を同社Webサイトで受け付けている。
車庫の崩壊など、雪災に保険は適用されるのか？
大雪は各地に被害をもたらしている。積雪が1メートルを超えた地域もあり、孤立するなど深刻な被害が出ている。また、カーポートが破損するといった被害も相次いでいるという。こうした雪災に、保険は適用されるのだろうか。
子どもの習い事、母親の6割が費用に悩み…4割が食費節約で費用捻出
子どもの習い事について、母親の6割が「費用がかさむ」と悩み、費用捻出のため4割近くが食費を節約していることが、アクサダイレクト生命保険が実施した「子どものおけいこ事に関する意識調査」の結果から明らかになった。
消費税増税に伴う家庭の負担、生活水準を下げない増税対策とは
2014年4月より消費税の税率が5％から8％に上がることに伴う生活への影響が懸念されている。消費者の多くは家計を見直すことで増税に対応することが明らかになっており、支出の見直し方法が注目されているという。
