明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。 同調査は、Webアンケートにより、全国の20歳から49歳の男女3,616人の回答を集計したもの。調査期間は2014年3月21日から3月24日。 子どもがいない既婚者で「子どもが欲しい」人の割合は、男女とも30代前半で80％以上を占め、2010年以降上昇傾向にある。理想の子どもの人数は、全体平均で2.35人で、前年（2.26人）より増加している。 妊娠・出産を機に仕事をやめた女性は、正社員72.9％、契約社員・パート等91.4％であった。仕事をやめた理由は、4人に1人が「職場の出産・子育て支援制度が不十分」としている。 女性の理想の働き方は、「出産までは正社員」「子どもが保育所から小学生までは短時間勤務」「子どもが中学生になったら正社員」という回答がそれぞれ最多であるものの、実際には子どもが中学生以上でも正社員が13.6％にとどまるなど、大きなギャップが見られる。 保育施設・サービスの利用に関して、働く女性は「保育所」「学童保育」、専業主婦は「幼稚園」「子育て支援センター」の利用が多い。施設を選ぶ際に重視すること（3つまで選択）は、女性全体で「自宅から近い」（70.7％）が最多であるが、次いで働く女性では「利用時間が長い」「小さい年齢から預けられること」、専業主婦では「スタッフの接し方」「教育方針」が続く。 保育施設に対する満足度は、女性全体で79.4％となっており、働く女性より専業主婦の満足度がやや低い。充実させてほしいサービスは、男女全体で「リーズナブルな料金」（42.6％）、「利用時間の延長」（31.8％）、「子どもが病気の時も利用できる」（31.3％）の順に高い。特に、働く女性は「子どもが病気の時も利用できる」「利用時間の延長」「土日・祝日の利用」のニーズが高かった。 教育資金については、子どもがいる既婚者全体で、貯蓄・資金準備をしている（していた）割合は76.9％であった。教育資金のための積立額は、子ども1人あたり「月1～2万円」が最多で、回答者の年代や子どもの人数による大きな差は見られない。教育資金の準備手段（複数回答）は、「こども保険・学資保険」が約70％、「預貯金」が約60％と大半を占めている。 子育てでお金をかけたいものは、男女全体で「教育」（36.7％）が最多となった。子どもの人数別でみると、子どもが3人以上の場合は「教育」がやや低くなり、「食事」「スポーツ」「情緒・教養」が高くなることから、子どもが多いほど伸び伸びとした子育てを望む傾向にあることがうかがえる。
