小学生「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」募集
ゆうちょ銀行は、全国の小学生対象に「第48回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催する。募集期間は、学校応募が2023年8月18日～9月29日、個人応募が8月1日～9月20日まで。
子供のいる世帯数、初の1千万割れ…貧困率は改善傾向
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
総務省、家計調査報告2020年平均結果…貯蓄2年連続増加
総務省は2021年5月18日、家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高（平均値）は前年（2019年）比2.1％増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
新社会人が費やしたいのは「貯蓄」コロナ禍で意識に変化
松井証券は2021年4月20日、「初任給」と「理想的な働き方」に関する世代別の実態を発表した。2020年、2021年入社の新社会人が初任給にもっとも費やした・費やしたいものは「貯蓄」という結果になった。
幼保無償化、負担軽減分の用途は「貯蓄」「教育費」
幼保無償化による負担軽減分は、子どものための「貯蓄・保険料」や「教育費」に使いたいと考える保護者が多いことが2019年10月1日、ベネッセコーポレーションの調査結果からわかった。教育費をかけて子どもに期待することでは、「学びに向かう力」への期待が高かった。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
賢いママの資産運用「つみたてNISA」と「iDeCo」の違いと選び方
子どもの教育資金や老後の生活費など、「未来のお金の不安」を抱える家庭は多いもの。超低金利時代の今、銀行にお金を預けていてもほとんど増えることはない。これからは貯金だけでなく、節税になる制度をうまく活用しながら、自分で資産を築いていくことが必要になる。
老後に損しないための脱・夫の扶養「年収106万の壁」
社会保険労務士、FP、年金アドバイザーなど多数の資格を生かして執筆活動を行っている「FPきむ」こと木村公司が、老後に損しないための年金にまつわる基礎知識を解説する。
出産・子育てしようと思える年収、30-40代の過半数「600万円」
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
受験から入学まで、大学入学費用の総額…最高は316万7,600円
全国大学生活協同組合連合会は2018年1月5日、「2017年度保護者に聞く新入生調査」の結果概要を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立・医歯薬系の自宅生で125万6,100円、もっとも高かったのは私立・医歯薬系の下宿生で316万7,600円だった。
家計調査H29年7月速報、教育費7,761円で2か月ぶりに減少
総務省は8月29日、家計調査報告の平成29年7月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり27万9,197円と前年同月比で実質0.2％の減少となった。教育費は7,761円で、2か月ぶりの実質減少。
生活の向上感、8割近くが「前年と同じようなもの」…内閣府世論調査
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2％が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
消費支出3年連続減少、教育費は増加…総務省調査
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
奨学金は敬遠傾向、貯蓄を切り崩す家庭増加
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
