ゆうちょ銀行は6月20日、第36回「私のアイデア貯金箱」コンクールの開催について発表した。
知るぽると(金融広報中央委員会)は、「子どものくらしとお金に関する調査(第2回)」平成22年度調査の結果をホームページに公開した。
東京スター銀行は2月17日、「日本・中国・米国の貯蓄に対する意識調査」を行った結果について発表した。調査対象は、日本・中国・米国在住の20~40代のビジネスパーソン900人(各国300人)、調査時期は1月、インターネットによる調査(マクロミル調べ)。
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9%、バブル崩壊当時1992年の59.9%から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
総務省は12月24日、平成21年全国消費実態調査のうち「2人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」を公表した。
厚生労働省は12月7日、「子ども手当」の受給資格者を対象に、子ども手当の使途等について調査を行った結果をまとめた。今年4月の制度開始後、国が実施する初の実態調査である。