保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
「生活低下」が上昇、女性や高齢者で高い割合…国民生活調査
内閣府は8月25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活が１年前と比べて「低下している」と答えた人は20.9％を占め、前年より4ポイントほど増加した。女性や高齢者、主婦層などで高い割合を示した。
児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
1-3月の教育費が前年同期比約13％減…総務省の家計調査報告
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
社会人1年目…貯蓄は平均43万円、実家に入れた額は「0円」が最多
ソニー生命保険は4月15日、社会人1年目と2年目の意識調査を発表した。調査結果より、社会人1年目の1年間で貯蓄した金額は平均429,693円、実家に入れた金額は平均173,685円であることが明らかになった。
かんぽ生命が新学資保険を発表、戻り率・貯蓄性・出生前加入制度に注力
かんぽ生命保険は、4月2日から全国で発売する学資保険「はじめのかんぽ」の発表会を3月17日に開催。従来商品に比べ高い戻り率（受取総額 - 払込保険料総額）を実現し、貯蓄性を求める市場のニーズに合わせたという。
大学入学、保護者負担は増加傾向…奨学金や貯蓄切り崩しで対応
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
貯蓄目的の1位は「子どもの入学資金」62％…博報堂調べ
家族の中心は「夫婦中心」よりも「子ども中心」が強まり、貯蓄の目的の1位は「子どもの入学資金」62.4％となったことが、博報堂生活総合研究所の「日本の家族25年変化」調査レポートより明らかになった。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
1か月平均消費支出は291,066円、貯蓄は1,658万円…総務省家計調査
総務省は5月14日、家計調査報告（家計収支編）2013年1月-3月の平均速報を公表した。2人以上の世帯の1世帯あたりの1か月平均消費支出は前年同期比実質2.8％増加の291,066円。2012年平均の1世帯あたりの貯蓄現在高は1,658万円であることが明らかになった。
大学進学の学費と生活費…親の長期的な準備（貯蓄）
春のこの時期は、大学に進む方たちの学費や生活費の質問が数多く寄せられます。そこで、大学生活に必要な資金の額と、それを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。まずは親の準備について説明します。
家計で増やしたい項目、2位「教育費」…高知県が最多
ウィメンズパークが行った「日本の主婦1万人のホンネ調査」によると、2013年の家計で増やしたい項目は、1位「貯蓄・投資」（50.81％）、2位「教育費」（16.97％）であることが明らかになった。
幼稚園から私立で文系大卒まで約2,088万円、教育資金の貯蓄方法を考える…FP吉野充巨氏
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費を、進学コース別に単純合計すると、15年間をすべて公立で学んだ場合には約504万円が必要。一方、幼稚園からすべて私立で学ぶ場合には学習費は約1,702万円。
愛媛の大学生、収入は減少するも将来に備え貯蓄は増加
愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行のグループ会社「いよぎん地域経済研究センター」は6月19日、愛媛県内の大学生を対象に行った暮らしぶりについてのアンケート調査の結果を公開した。
子ども手当の使途調査「子どもの教育費等」が46.4％
厚生労働省は12月26日、「平成23年 子ども手当の使途に関する調査結果〜使い道と使用金額を調査〜」の結果をホームページに公開した。調査対象は中学生以下の子どもをもつ保護者10,000人。
子ども手当は「全額貯蓄」37.9％、「全額支出」39.8％
公益財団法人 家計経済研究所は、「消費生活に関するパネル調査」の第18回調査結果をホームページで公開している。
