1-3月の教育費が前年同期比約13%減…総務省の家計調査報告

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消費支出の対前年同期実質増減率の推移
  • 消費支出の対前年同期実質増減率の推移
  • 1~3月の教育費の内訳
  • 消費支出の内訳
  • 貯蓄・負債現在高の推移
  • 貯蓄現在高階級別世帯および貯蓄の分布状況の推移
 総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1~3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円で、前年同月比実質2.3%の増加。このうち教育費は10,505円で、前年同期比実質12.8%の減少となった。

 同調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。

 平成26年1~3月の教育費は、1世帯あたりの1か月平均10,505円で2期連続の実質減少となった。特に、授業料等や補習教育が減少した。

 同日公表された「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、2人以上の世帯における1世帯あたりの貯蓄現在高は1,739万円で、前年に比べ81万円、4.9%の増加。負債現在高は499万円で、前年に比べ30万円、6.4%の増加となった。貯蓄現在高階級別に世帯割合をみると、500万円未満の世帯がもっとも多く、全体の31.9%を占めた。
《工藤めぐみ》

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