東京都「育英資金奨学生」高校生・高専生ら1,275人募集
東京都私学財団は、都内在住の高校・高等専門学校・専修学校の生徒・学生に、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の一般募集を行う。採用予定人員は計1,275人程度。貸付月額は、高校・高等専門学校が国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
東京都、15歳未満に1万1,000円支給「子育て応援＋」開始
東京都は2026年4月13日、子育て世帯への臨時的な支援として、15歳未満の子供1人あたり1万1,000円を支給する「子育て応援＋（プラス）」を開始した。18歳までの子供に月額5,000円を支給する「018サポート」のシステムを活用するため、同サポートに申請済であれば書類提出や申請は不要。4月13日以降、順次支給される。
首都圏の私大生、入学までの費用は過去最高…自宅外235万円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は2026年4月7日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2025年度に首都圏の私立大学へ入学した学生の「受験から入学までの費用」は自宅外通学者235万円、自宅通学者165万円で、いずれも過去最高額となった。
高校無償化の改正法成立、私立も所得制限を撤廃
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
子供の初スマホ「中学1年生まで」6割、物価高で負担高まる
J:COMとジェイコム少額短期保険が実施した「子供の最新スマホ事情2026」によると、約6割が中学1年生までに子供へスマホを持たせており、物価高の影響で維持費や買い替え費用への負担感が高まっていることが明らかになった。
教育費、約6割が増加…8割超が「削りにくい」と回答
明光ネットワークジャパンは2026年1月26日、小中高生の子供を持つ保護者900名を対象に実施した「教育費用に関する実態調査」の結果を公表した。2025年の教育費について57.4％が「増えた」と回答。物価高騰の中でも84.6％が教育費を「削りにくい」と考えており、子供の学びを最優先する保護者の実態が浮き彫りになった。
青森県東方沖地震、JASSO災害支援金・奨学金など学生支援
日本学生支援機構（JASSO）は2025年12月9日、青森県東方沖を震源とする地震にともなう災害により被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法が適用された地域の学生を対象に奨学金支援を行うほか、住居被害を受けた学生には災害支援金10万円を支給する。
2025年冬のボーナス、支給額の伸びは限定的…農・林・水産などで増加
帝国データバンクは2025年12月9日、「2025年冬季賞与の動向調査」を公表した。22.7％の企業で、従業員1人あたりの平均支給額が前年より増加する一方、変わらない、または賞与なしの企業も多く、賞与の伸びは限定的であることがわかった。業界別では、「農・林・水産」の企業で増加が目立った。
【大学受験2027】東大「さつき会奨学金」大幅拡充…女子比率30%を目指して支援
東京大学は2025年12月2日、女子卒業生の会と連携した「さつき会奨学金」を2027年度入学生より大幅に拡充すると公表した。新たに2種類の給付枠を創設し、支援対象と採用規模を広げる。全国の女子に広く東大の門戸を開き、学生層の多様化を進めたい考え。
大分市大規模火災の被災学生に支援金10万円など…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
中高生の教育費、制服代1万円増…家計圧迫に苦しむ保護者の声
セーブ・ザ・チルドレンは2025年10月30日、経済的に困難な世帯を対象に行った中高生の教育費負担に関する実態調査の報告書を発表した。
【高校受験】塾費用、年間100万円超えも…集団と個別の差は？
プラスワンが運営する塾探しの窓口は2025年11月10日、中学生の高校受験における塾の費用に関する調査を実施し、結果を公表した。調査によると、保護者の7割以上が塾の費用を「高い」と感じており、特に「授業料」や「季節講習費」が想定以上にかかると実感していた。
上半期の出生数、過去最少ペース…厚労省・人口動態統計
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
学費や就職など7指標で評価「満足度の高い大学」ランキング
アイガーが運営する学費検索・比較サイト「学費ナビ」は、「学費ナビ大賞 2025」のランキングを発表した。総合部門1位は山口学芸大学となり、続いて九州ルーテル学院大学、宮崎産業経営大学がトップ3となった。
18歳までの子育て費用2,172万円、物価高などで生活費増…国立成育研調査
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
私立高校無償化で選択肢拡大、まだ残る家計負担…意識調査
明光ネットワークジャパンは、中学1年生から中学3年生の子供をもつ全国の保護者1,000名を対象に「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した。調査結果によれば、保護者の74.4％が「私立高校無償化制度」に賛成を表明した。
