グッドネーバーズ・ジャパンは2024年3月7日、「ひとり親世帯の収入に関するアンケート」の調査結果を公表した。物価上昇などの影響で、食事や子供の教育環境が制限されるなど、困窮した生活を送る家庭が多いことがわかった。
愛車の燃費を記録してエコドライブをサポートする『e燃費』(運営:イード)では、ユーザーから各地のガソリンスタンドで販売されているガソリン価格(看板価格)を投稿してもらっている。燃料高騰の昨今、日本一ガソリンが安いスタンドは▶︎北海道◀︎にあった。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月10日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円高の173.3円で8週連続の値上がりとなった。
東京都教育委員会は2023年7月3日、保護者の失職など家計急変により収入が激減し、都道府県および区市町村民税所得割が非課税に相当する世帯を対象とした、奨学のための給付金支給について発表した。7月1日までに家計が急変した世帯の申請期限は、9月15日。
教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1%で、62.0%の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.4円高の171.2円で2週連続の値上がりとなった。
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告(貯蓄・負債編)より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5%で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
総務省は2021年5月18日、家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年平均結果(2人以上の世帯)を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高(平均値)は前年(2019年)比2.1%増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
アクサ損害保険は、保険始期日が7月27日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に「子育て応援割引」を提供すると発表した。自動車保険へ子育て応援割引を導入するのは業界初。
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、固定費についての意識調査を実施。車関連では7割が任意保険料の見直しを行っていることがわかった。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9%にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4%、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4%にのぼった。