家計の金融資産は1,708兆円、教育資金贈与信託も増加
家計の金融資産が3月末時点で1,708兆円と過去最高になったことが、日本銀行が6月29日に発表した資金循環統計（速報）より明らかになった。また、信託協会によると、教育資金贈与信託の信託財産設定額（累計）は3月末時点で8,030億円と安定的に増加している。
教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査
親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。
保護者の9割が内容「知らない」、機能性表示制度に関する調査結果
消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは3社共同で「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」の結果概要を公表している。
プロにきく子どもの教育資金や資金計画…インヴァランス宇田川大輔氏
春からの新生活も一段落しつつある今、教育資金や将来への蓄えなど経済的なことが気になりはじめる方々もいるのではないだろうか。インヴァランス 取締役 営業本部長 宇田川大輔氏に教育資金や今後の資金計画について聞いた。
都内保育所の定員は9年で6万人増、待機児童は3千人増
東京都は4月22日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2015」を公表した。保育所の定員は平成17年から平成26年の9年で5万9,036人増加しているものの、待機児童は9年で3,451人増加していることがわかった。
貯蓄と子育てを考える、女性のためのマネーセミナー4/25
保険選びのための無料相談案内Webサイトである保険ゲートは、4月25日に女性を対象とした「女性のためのマネーセミナー」を開催する。当日は「家計の貯蓄、子育てに必要な資産」などをテーマとし講演や実践ワークショップなどを行う。
「家族」より「自分へのご褒美」、2015年新入社員初任給
2015年4月、新卒入社したフレッシュな社会人が溢れる季節となった。これら「2015年4月新入社員」が、初任給や将来について、どのように考えているのか、レシート人力入力代行型の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTailが調査を実施した。
通信費「高いと思う」86％…家族総額の節約を考えるU25応援特割
お子さまの進学・進級に伴い、塾や習い事の教育費、家計全体の見直しをはかろうとしている保護者は多いのではないだろうか。マイナビニュースの読者アンケートから、家計の節約に積極的な人は携帯やスマホの通信費を節約していることがわかった。
2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
増税後1年、節約意識の高まり浮き彫り…節約金額は月平均5,318円
消費税が8％になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
ネットショッピング、3割の世帯が利用…支出額は月31,757円
ネットショッピングを利用する世帯は約3割で、1世帯当たりの1か月の支出額は31,757円であることが3月6日、総務省による「家計のネットショッピングの実態把握」より明らかになった。項目別では、旅行関係費が最多だった。
消費支出は5.1％減、教育費は3.6％増…総務省の家計調査報告
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
子どもの習い事、家計の平均割合7.4％…6割の母親「費用がかさむ」
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4％で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
総務省調査、教育費の1か月平均は7,576円と前年比8％減
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
冬のボーナス平均額は前年比6.7万円減の60.1万円、使い道は「預貯金」
今冬のボーナスの平均手取額は昨年から6.7万円減の60.1万円、ボーナスの使い道トップは「預貯金」であることが、ネオファースト生命保険が1月20日に発表した実態調査により明らかになった。
