無料アプリ「育児助成金白書」…国や地方自治体のサービスを一括紹介
Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」（イクハク）をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
家計簿を付けている女性は約4割…貯蓄・年収に100万円の差
無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営しているBearTailの調査によると、家計簿を付けている女性と付けていない女性では、「貯金額」「世帯年収」に100万円の差があることが明らかになった。
主婦が選ぶ今年の一文字、1位に「苦」「災」…来年は「楽」に期待
主婦が選ぶ2014年の一文字の1位は、「自分」については「苦」、「世の中」については「災」となったことが、ニフティが運営する主婦向けサイト「シュフモ」が実施した、2014年の振り返り調査から明らかになった。
au、家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」提供
KDDIと沖縄セルラーは17日、家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」を国内通信事業者として初めて提供することを発表した。18日より提供を開始する。
【高校受験2015】東京都、私立高校の入学費用20万円を無利息で貸付
東京都私学財団は11月17日、2015年4月に都内の私立高校等に入学する生徒の保護者を対象とした「私立高等学校等入学支度金」の貸付事業を実施すると発表した。貸付額は1人あたり一律20万円（無利息）。
お金で大学進学の夢を諦めない「進学マネー講演会」11/25
聖学院大学は11月25日（火）の19時から、高校生と保護者を対象とした進学マネー講演会を開催する。ファイナンシャルプランナーを講師に迎え、講演と個別相談が行われる。会場は大宮ソニックシティ、入場無料。
今冬の家族の体調管理に7割の母親が悩み、最多は「感染症の流行」
今年の冬、自身や家族の体調の維持・管理で悩みがある母親は7割に上り、もっとも多い悩みが「さまざまな感染症の流行」であることが、日本能率協会総合研究所が10月31日に発表した調査結果より明らかになった。
学生への経済的支援の在り方、給付型奨学金導入などを提言…文科省
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
消費増税による節約意識、節約術は「衝動買いを控える」
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日～9日で20歳～59歳の男女500名から有効回答を得た。
1-3月の教育費が前年同期比約13％減…総務省の家計調査報告
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
有名大学も軒並み授業料値上げ…教育ローンの利用法と奨学金との違い
春は入学の季節。厳しい入試を突破して、晴れて大学合格を勝ち取った子さんをお持ちの読者も多いだろう。しかし喜びの一方で、ずっしりと家計を圧迫する教育費の支払いは避けては通れない。
どうする教育資金？ 大学の学費は親の時代から倍増、全私立で2,200万円
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
家計支出2年連続の増加…外食や旅行が好調、教育費は減少
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
消費税増税は「家計悪化の追い打ち」7割超、消費者意識調査
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
消費税増税に伴う家庭の負担、生活水準を下げない増税対策とは
2014年4月より消費税の税率が5％から8％に上がることに伴う生活への影響が懸念されている。消費者の多くは家計を見直すことで増税に対応することが明らかになっており、支出の見直し方法が注目されているという。
