総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1~3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8%の減少となった。
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
春は入学の季節。厳しい入試を突破して、晴れて大学合格を勝ち取った子さんをお持ちの読者も多いだろう。しかし喜びの一方で、ずっしりと家計を圧迫する教育費の支払いは避けては通れない。
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
総務省は2月18日、家計調査報告(家計収支編)の平成25(2013)年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1%増で、6年ぶりの増加幅となった。
4月に控えた消費税増税を「家計悪化の追い打ち」ととらえる人が7割に上ることが、住信SBIネット銀行による「値上げに関する消費者意識調査」の結果から明らかになった。買い物が「より慎重になる」という人も過半数を占めた。
2014年4月より消費税の税率が5%から8%に上がることに伴う生活への影響が懸念されている。消費者の多くは家計を見直すことで増税に対応することが明らかになっており、支出の見直し方法が注目されているという。
総務省は12月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、11月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり279,546円で前年同月比実質0.2%の増加、前月比実質0.3%の減少。このうち教育費は、8,121円と2か月連続の実質減少で、前年同月比実質13.6%の減少となった。
教育費の月平均額は3万1,769円で、半数の母親は家計を切り詰めて教育費を工面していることが、「こどもの教育に関する夫婦の意識調査」の結果から明らかになった。月々の家計に占める教育費の割合では、「10%未満」が6割以上を占めた。
総務省は10月29日、2人以上の世帯の家計調査報告について、9月分の速報結果を公表した。教育費は、16,760円と2か月連続の実質増加で、前年同月比実質37.5%の増加となった。
総務省は7月12日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり282,366円で前年同月比実質1.6%の減少、前月比実質0.1%の増加。
2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0%。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8%となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。
総務省は5月14日、家計調査報告(家計収支編)2013年1月-3月の平均速報を公表した。2人以上の世帯の1世帯あたりの1か月平均消費支出は前年同期比実質2.8%増加の291,066円。2012年平均の1世帯あたりの貯蓄現在高は1,658万円であることが明らかになった。
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10%減少となった。
日本私立大学連盟が公表した「平成24年度奨学金等調査」によると、学内奨学金の支給が増加傾向にあるという。中でも「家計急変・災害救助」の奨学金急増しており、人数は14,434人、1人あたりの金額は46万4千円となった。東日本大震災の影響によるものが大半を占める。
東京地区私立大学教職員組合連合は4月5日、「2012年度 私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が210万6,182円、自宅通学者が152万2,482円となり、9割以上の家庭で負担が重いと感じていることがわかった。