家計に関するニュースまとめ一覧(8 ページ目)

2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし 画像
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2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし

 金融広報中央委員会は11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」(2015年)を公表。金融資産の保有額は平均1,209万円、2014年より27万円増となった。一方で金融資産を保有していない世帯は約3割となっている。

教育費は16.8%増加、私立授業料増が影響…家計調査報告(9月速報) 画像
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教育費は16.8%増加、私立授業料増が影響…家計調査報告(9月速報)

 総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告(平成27年9月分速報)を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000~1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。

1か月の「食費」、主婦の35.6%が「2.5万円~3万円」 画像
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1か月の「食費」、主婦の35.6%が「2.5万円~3万円」

 マザーファーストが運営する「ママタントリサーチ部」が、20代~30代の主婦59名を対象に行った、食費や食費の節約に関するアンケート調査で、家庭の1か月の食費は35.6%のママたちが「2.5万円~3万円」と回答したという。

夫のお小遣いは3万円以下が最多の37.2%、18.6%は「なし」 画像
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夫のお小遣いは3万円以下が最多の37.2%、18.6%は「なし」

 マザーファーストは、同社が運営するクラウドソーシング「ママタント」のアンケートサービス「ママタントリサーチ部」にて、20代~40代の母親たちに、家庭の財布事情に関する調査を行い、結果を公開した。

家計の金融資産は1,708兆円、教育資金贈与信託も増加 画像
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家計の金融資産は1,708兆円、教育資金贈与信託も増加

 家計の金融資産が3月末時点で1,708兆円と過去最高になったことが、日本銀行が6月29日に発表した資金循環統計(速報)より明らかになった。また、信託協会によると、教育資金贈与信託の信託財産設定額(累計)は3月末時点で8,030億円と安定的に増加している。

教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査 画像
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教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査

 総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。

親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査 画像
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親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査

 親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3%、青年期で9.1%だった。

保護者の9割が内容「知らない」、機能性表示制度に関する調査結果 画像
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保護者の9割が内容「知らない」、機能性表示制度に関する調査結果

 消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは3社共同で「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」の結果概要を公表している。

プロにきく子どもの教育資金や資金計画…インヴァランス宇田川大輔氏 画像
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プロにきく子どもの教育資金や資金計画…インヴァランス宇田川大輔氏

 春からの新生活も一段落しつつある今、教育資金や将来への蓄えなど経済的なことが気になりはじめる方々もいるのではないだろうか。インヴァランス 取締役 営業本部長 宇田川大輔氏に教育資金や今後の資金計画について聞いた。

都内保育所の定員は9年で6万人増、待機児童は3千人増 画像
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都内保育所の定員は9年で6万人増、待機児童は3千人増

 東京都は4月22日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2015」を公表した。保育所の定員は平成17年から平成26年の9年で5万9,036人増加しているものの、待機児童は9年で3,451人増加していることがわかった。

貯蓄と子育てを考える、女性のためのマネーセミナー4/25 画像
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貯蓄と子育てを考える、女性のためのマネーセミナー4/25

 保険選びのための無料相談案内Webサイトである保険ゲートは、4月25日に女性を対象とした「女性のためのマネーセミナー」を開催する。当日は「家計の貯蓄、子育てに必要な資産」などをテーマとし講演や実践ワークショップなどを行う。

「家族」より「自分へのご褒美」、2015年新入社員初任給 画像
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「家族」より「自分へのご褒美」、2015年新入社員初任給

 2015年4月、新卒入社したフレッシュな社会人が溢れる季節となった。これら「2015年4月新入社員」が、初任給や将来について、どのように考えているのか、レシート人力入力代行型の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTailが調査を実施した。

通信費「高いと思う」86%…家族総額の節約を考えるU25応援特割 画像
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通信費「高いと思う」86%…家族総額の節約を考えるU25応援特割

 お子さまの進学・進級に伴い、塾や習い事の教育費、家計全体の見直しをはかろうとしている保護者は多いのではないだろうか。マイナビニュースの読者アンケートから、家計の節約に積極的な人は携帯やスマホの通信費を節約していることがわかった。

2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少 画像
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2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少

 総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。

増税後1年、節約意識の高まり浮き彫り…節約金額は月平均5,318円 画像
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増税後1年、節約意識の高まり浮き彫り…節約金額は月平均5,318円

 消費税が8%になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。

ネットショッピング、3割の世帯が利用…支出額は月31,757円 画像
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ネットショッピング、3割の世帯が利用…支出額は月31,757円

 ネットショッピングを利用する世帯は約3割で、1世帯当たりの1か月の支出額は31,757円であることが3月6日、総務省による「家計のネットショッピングの実態把握」より明らかになった。項目別では、旅行関係費が最多だった。

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