大学生、半数以上は仕送り・小遣いなし…38％が家計簿で管理
半数以上の大学生が、親から仕送りや小遣いをもらわずに生活していることが8月16日、セレスによる「大学生アルバイトの金銭感覚調査」の結果から明らかになった。家計簿をつけて支出を管理している大学生も4割近くいた。
貯蓄額は1世帯あたり平均1,820万円…40歳未満は負債超過
1世帯あたり貯蓄現在高は平均1,820万円で、4年連続して増加していることが、総務省の調査結果より明らかになった。年齢階級が高くなるほど貯蓄現在高が多い傾向にあり、40歳未満の世帯では「負債超過」になっている。
夫婦のお小遣い、過去最低を記録…2割以上「余裕なくなった」
前年より「自由に使えるお金に余裕ができた」という人は8.0％にとどまり、逆に「余裕がなくなった」という人が23.3％と、3倍にのぼることが4月28日、明治安田生命の調査結果からわかった。夫婦のお小遣いの平均額は、過去最低の2万5,082円であった。
大学生世帯の21％、教育費が可処分所得の4割以上…全国生計費調査速報
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
消費支出3年連続減少、教育費は増加…総務省調査
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
「教育費」増加40歳代が最多、支出は抑制傾向…OKB総研調査
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
入学金・塾代・授業料はいくら必要？ 教育費ピークの乗り切り方を解説
日本政策金融公庫（共催：日本学生支援機構・日本FP協会）主催による教育費と家計に関するセミナーが1月22日に開催された。
【2016年重大ニュース-暮らし】人気の街や家計収入、いじめ問題…家族の衣食住
居住する地域や収入、子どもの貧困に関するニュースを取り上げた2016年。11月14日には「スーパームーン」も話題になった。保護者と子どもたちの生活に関わるニュースから、リセマムが選ぶ2016年「暮らし」重大ニュースを発表する。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
教育費、5か月連続減少の13,773円…H28年9月家計調査
総務省は10月28日、家計調査報告（二人以上の世帯）平成28年（2016年）9月分速報を公表。消費支出は1世帯あたり26万7,119円で、前年同月比実質2.1％の減少。教育費は1万3,773円で、5か月連続の実質減少。
JASSO、鳥取県中部地震で奨学金緊急採用・支援金などの申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は、2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震で災害救助法の適用地域に居住する学生に対する奨学金の緊急採用や奨学金返還者の減額返還・返還期限猶予の願出を受け付ける。返還不要の「JASSO支援金」についても申請を受け付ける。
【全国学力テスト】就学援助率の影響薄く…鍵は学校の取組みや学習規律
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
大阪市塾代助成事業にアオイゼミ採用、ネット型も利用可能に
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
子どもに安心な安全設計・さらにエコ、デロンギのオイルヒーター
デロンギ・ジャパンは、デロンギ オイルヒーターの最上位モデル「デロンギ ベルカルド オイルヒーター」を22日から日本市場先行で発売することを発表した。
「給付型奨学金」家計や成績基準、給付の仕組みは？ 議論を整理
文部科学省は8月31日、給付型奨学金制度の設計について、これまでの議論を整理し公表した。高校在学中の予約採用を基本とする考えで、高校生活前半での成績が基準に満たなかった場合にも後半からの成果によって、学校推薦などの方法で給付の対象とすることも検討する。
教育費、3か月連続の実質減少…7月の家計調査
総務省は8月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、7月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は27万8,067円で、5か月連続の実質減少。このうち教育費は8,649円で、3か月連続の実質減少となった。
