KDDI「携帯電話＋電気」のセット割を発表…「auでんき」は2種
KDDI、沖縄セルラーは4月1日から始まる電力小売り全面自由化に合わせて、同社のauスマートフォン・携帯電話の顧客を対象とした電力サービス「auでんき」をスタートする。1月20日10時からauショップやauでんきのホームページなどで申し込みを受け付ける。
電気購入のポイントや留意点をチェック、神奈川県民対象説明会
神奈川県は、4月に開始される電力小売全面自由化に向け、制度の概要や電気の購入先を選ぶ際のポイントなどについて、県民と事業者を対象とした説明会を、2月18日に横浜で開催する。参加無料。
電力自由化、マンションでも選択可能？デメリットは？ 料金比較サイトほか
4月に開始される電力小売全面自由化に向け、東京電力が1月8日から新しい電力プランの先行予約受付を開始した。選択の自由を前に、電力自由化のメリットや疑問、現状との料金比較ができるサービスを紹介する。
文房具好きは何県？ 文房具の世帯別購入金額比較と歴史
スマートフォリオ「Bamboo Spark」を展開するワコムは、政府統計の総合窓口を出展とするインフォグラフィック「文房具好きはどこの県？～文房具の購入金額比較と文房具の歴史～」を公開した。
AIが家計簿を分析する「節約アシスト」、NTT Comが2016年6月提供
NTTコミュニケーションズとSOINNは17日、AI（人工知能）が家計の状況を分析する「節約アシスト」機能の開発を始めたことを発表した。同日よりNTT Comが提供開始するオンライン家計簿「Kakeibon」アプリ版に、2016年6月から搭載する。
2人以上世帯の貯金は平均1,565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
教育費9.4％増、支出1か月平均は約24万に連続増…7-9月期家計調査
総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、2015年7～9月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が240,794円、2人以上の世帯が281,979円。このうち2人以上の世帯の教育費は、10,220円と3期ぶりの実質増加となった。
あっちの光熱費とこっちの教育費、一元管理できる家計簿アプリ…ドコモ
NTTドコモは12日、家計簿アプリ「マネレコ」の提供を開始した。アプリはiOS版/Android版が公開されており、App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能。
2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし
金融広報中央委員会は11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」（2015年）を公表。金融資産の保有額は平均1,209万円、2014年より27万円増となった。一方で金融資産を保有していない世帯は約3割となっている。
教育費は16.8％増加、私立授業料増が影響…家計調査報告（9月速報）
総務省は10月30日、2人以上の世帯が対象の家計調査報告（平成27年9月分速報）を公表した。教育費は1万4,168円、2か月連続での実質増加で、私立大学・高校の授業料増が影響したと見られる。世帯収入別教育費では、1,000～1,250万円の4万3,346円がもっとも高額だった。
1か月の「食費」、主婦の35.6%が「2.5万円～3万円」
マザーファーストが運営する「ママタントリサーチ部」が、20代～30代の主婦59名を対象に行った、食費や食費の節約に関するアンケート調査で、家庭の1か月の食費は35.6％のママたちが「2.5万円～3万円」と回答したという。
夫のお小遣いは3万円以下が最多の37.2％、18.6％は「なし」
マザーファーストは、同社が運営するクラウドソーシング「ママタント」のアンケートサービス「ママタントリサーチ部」にて、20代～40代の母親たちに、家庭の財布事情に関する調査を行い、結果を公開した。
家計の金融資産は1,708兆円、教育資金贈与信託も増加
家計の金融資産が3月末時点で1,708兆円と過去最高になったことが、日本銀行が6月29日に発表した資金循環統計（速報）より明らかになった。また、信託協会によると、教育資金贈与信託の信託財産設定額（累計）は3月末時点で8,030億円と安定的に増加している。
教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査
親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。
保護者の9割が内容「知らない」、機能性表示制度に関する調査結果
消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは3社共同で「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」の結果概要を公表している。
