2020年冬のボーナス、3分の1以上が「減った・減りそう」
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った（減りそう）」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
高校就学継続が困難は3割以上…都内ひとり親家庭
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
コロナ理由の学費滞納…私立高校71人、私立中学校18人
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
コロナ禍で困窮…あしなが育英会が緊急支援金20万円支給
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
主婦のへそくり平均値は94万「いざという時の備え」
お金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査で、既婚女性のへそくり額は「50,001～100,000円」の割合が18.4%ともっとも多く、平均値は94.1万円、中央値は15万円だった。へそくりしている期間は「1年以上～3年未満」が38.4％と最多となった。
中学受験費用は総額413万…受験なし家庭と13倍以上の差
受験情報サイト「中学図鑑」が行った中学受験にかかる費用の実態調査によると、私立中学に通う層が多いとする世帯年収800万円以上の家庭で、小学4～6年生の3年間にかかる費用は総額413.2万円となった。公立小の子どもの補助学習費用と比べ、約13倍となる。
東京都区部の教育費、前年比8.8％減…消費者物価指数
総務省は2020年9月29日、2015年基準「消費者物価指数（CPI）」の東京都区部の2020年9月分中旬速報値を公表した。2015年を100としたときの「総合指数」は101.9で前年同月比0.2％上昇。「教育費」は93.6で前年同月比8.8％下落した。
コロナ禍で家計急変、16％の高校で学費滞納申請
コロナ禍により16.1％の高校で学費滞納申請があり、12.4％の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
目的に沿ったマッチングを可能に、奨学金サイト「SCHOL」β版公開
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」（スカラ）のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
子育て家庭「余裕ない」7割以上…負担重い1位「食費」
新型コロナウイルス流行による景気悪化などで、高校生以下の子どもをもつ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と感じていることが2020年7月20日、エデンレッドジャパンの調査結果から明らかになった。家計で負担が重いと感じる費用は「食費」がもっとも多かった。
在宅ワーク・臨時休校の長期化で家計への影響が明らかに
カンタン家計簿アプリ「おカネレコ」を提供するスマートアイデアは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間に、ユーザーのお金の使い方に関する意識変化・実態を把握するため、「家計に関する意識調査第2弾」を実施。その結果を発表した。
私大入学費用は過去最高…仕送り額は8万5,300円の低水準に
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
消費支出9か月連続増加、教育費は減少…8月家計調査
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
無料相談・家計診断など「教育資金ソクラテス」サイト開設
マイスターワークスは2019年7月23日、子どもの教育資金づくりに悩みを抱えているユーザーが多いことを受け、教育資金相談を専門に扱う専用サイト「教育資金ソクラテス」を開設した。
消費税増税、働く主婦層の20.8％が賛成…その理由は？
消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8％が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
