コロナ禍で家計急変、16%の高校で学費滞納申請

 コロナ禍により16.1%の高校で学費滞納申請があり、12.4%の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果より明らかになった。

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全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)
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 コロナ禍により16.1%の高校で学費滞納申請があり、12.4%の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果より明らかになった。

 「臨時休校・学校再開」にかかわる私学の生徒と学校実態調査は、全国私教連の加盟校を対象に実施し、27都道府県217校から回答を得た。回答校数は全国の全日制私立高校1,293校の16.7%にあたる。調査期間は2020年6月~7月末。

 コロナ禍による学費納入の実態について、学費滞納申請があったのは、中学校で9校、高校で35校。高校は回答校のうち16.1%の高校で学費滞納申請があり、8割強の高校で未納状態が現れていない。滞納申請のあった35校の生徒数合計3万8,326人に対して申請者数合計が924人(2.41%)だった。

 学費にかかわる相談件数は、中学校で5校、高校で27校。高校は回答校のうち12.4%の高校で学費にかかわる相談があった。

 学園独自の家計急変制度の有無について、19校で独自制度があり(後援会・同窓会・PTA原資の制度含む)、15校で延納許可の対応がある。また、12校が学園法人からの一律支給を行っており、そのほとんどが大学附属校だった。一律支給は、多くの学校が「情報機器環境整備補助」という名目で支給している。

 全国私教連は、私学に学ぶすべての子どもが、コロナ禍による経済停滞により学費の心配(未納、滞納)をせずに、学び続けていかれるよう、学費の「後期納入」「2期納入」「3期納入」など年度の後半期に向けて、家計急変補助制度の拡充を国や自治体に求めた。
《工藤めぐみ》

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