上半期の出生数、過去最少ペース…厚労省・人口動態統計
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
学費や就職など7指標で評価「満足度の高い大学」ランキング
アイガーが運営する学費検索・比較サイト「学費ナビ」は、「学費ナビ大賞 2025」のランキングを発表した。総合部門1位は山口学芸大学となり、続いて九州ルーテル学院大学、宮崎産業経営大学がトップ3となった。
18歳までの子育て費用2,172万円、物価高などで生活費増…国立成育研調査
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
私立高校無償化で選択肢拡大、まだ残る家計負担…意識調査
明光ネットワークジャパンは、中学1年生から中学3年生の子供をもつ全国の保護者1,000名を対象に「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した。調査結果によれば、保護者の74.4％が「私立高校無償化制度」に賛成を表明した。
家計の負担増9割が実感、食費・光熱費・交通費の三重苦
子育て世帯が直近1年間で家計の負担増を実感したのは、「食費」72.4％、「光熱費」54.1％、「ガソリン・交通費」48.9％の順に多いことが2025年9月25日、ワンリーリステッドの調査でわかった。
台風12号の被災学生に奨学金や災害支援金など…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月29日、台風12号で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
【中学受験】神奈川県、私立55校「初年度納付金」一覧…最高額はSFC中等部
この夏に志望校を絞り込んだ家庭が多いと思われるが、併願を含めて志望校を確定する際に重要な情報の1つが「学費」だろう。リセマムでは、2025年度の募集要項をもとに、神奈川県の私立中学55校の初年度納付金などを比較した。
【大学受験2026】創価大、給付奨学金を拡充、文系30万円・理工40万円
創価大学は、2026年度より独自の給付奨学金を拡充する。一定の条件を満たせば「全員採用」となり、文系学部には30万円、理工・看護学部には40万円が給付される。この制度は「入学前」に採用可否が確認できるため、受験生は経済的な見通しを立てやすくなる。
大雨による被災学生を支援、奨学金や支援金など…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月6日からの低気圧と前線による大雨にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
私大の入学金、返還や納付延長を要望…大阪府
大阪府は2025年8月18日、私立大学の入学金の負担解消に関する要望書を文部科学省に提出した。入学しない私立大学に納付した入学金の返還、入学金の納付期限の後ろ倒しなどの方策を講じるよう求めている。
2025年8月豪雨災害、被災学生向け支援窓口…九州産業大・関西大・大東文化大
被災学生支援として、各大学が授業や学費相談など支援窓口を設置し、必要に応じた経済的援助や奨学金募集を行っている。
台風8号の被災学生、奨学金や支援金の申請受付…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年7月29日、台風8号にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
群馬県、国公立高の奨学給付金…7/1以降申請開始
群馬県教育委員会は、国公立高等学校等奨学のための給付金について、通常申請の受付を2025年7月1日以降に開始する。オンライン申請は7月3日以降に開始予定。低所得世帯における授業料以外の教育費を支援するための制度で、給付金の返済は不要。
東京都、所得制限ない私立高校の授業料支援…7/1申請開始
東京都は2025年7月1日より、私立高等学校等の授業料支援の申請をオンラインで受け付ける。助成額は、国の就学支援金等と東京都の授業料軽減助成金をあわせて、最大で年額49万円（全日制・定時制課程）。2025年度より、国の制度で所得制限の一部が撤廃され、対象者が大幅に増える見込み。申請受付は7月31日まで。
制服・体操服フリマサービス「UNINOWA」カンコー学生服
2025年6月11日、カンコー学生服は制服・体操服のリユースを促進するフリマサービス「KANKO UNINOWA（ゆにのわ）」を展開することを発表した。保護者同士が使用しなくなった制服や体操服を売買できるプラットフォームで、環境問題への貢献や保護者の経済的負担の軽減を目的としている。
中3対象「東京都育英資金奨学生」学校単位で予約募集開始
東京都私学財団は、2026年4月に高校などへの進学を希望する中学3年生を対象に、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額（予定）は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
