東京都、家計急変による国公立高校など奨学給付金…申請受付中
東京都教育委員会は2023年7月3日、保護者の失職など家計急変により収入が激減し、都道府県および区市町村民税所得割が非課税に相当する世帯を対象とした、奨学のための給付金支給について発表した。7月1日までに家計が急変した世帯の申請期限は、9月15日。
子供の教育資金「貯蓄」過半数…大学卒業まで見据えて
教育資金の貯蓄について、「貯蓄している人」が57.1％で、62.0％の人が「大学卒業までの費用」を見据えていることが、デジタル保険代理店の調査結果より明らかになった。
ガソリン価格急騰、レギュラーは前週比2.7円高の173.9円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.4円高の171.2円で2週連続の値上がりとなった。
マイナポイント第2弾、6/30より申込受付開始…総務省
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
ガソリン急騰抑制初の発動へ、元売りに補助…新聞ウォッチ
“焼け石に水”でなければいいが、果たして効果のほどはどうなるか。政府がガソリン価格の急騰を抑えるため、石油元売り会社などに対し、卸価格引き下げの原資を補助する制度を初めて発動する方針を固めたという。
私立高校の学費滞納率は過去最低、コロナ理由87人
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
総務省、家計調査報告2020年平均結果…貯蓄2年連続増加
総務省は2021年5月18日、家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高（平均値）は前年（2019年）比2.1％増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
子育て応援割引導入、月2回以上の送迎で最大約3％…アクサ
アクサ損害保険は、保険始期日が7月27日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に「子育て応援割引」を提供すると発表した。自動車保険へ子育て応援割引を導入するのは業界初。
固定費「高い」8割以上…車や通信費など見直しの内容は？
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、固定費についての意識調査を実施。車関連では7割が任意保険料の見直しを行っていることがわかった。
私大生の仕送り額は過去最低8万2,400円…東京私大教連
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
高校生の金融リテラシー、授業・解説動画を公開…金融庁
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
子どもの教育費、6割超「負担重い」コロナ禍の影響も
子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9％にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4％、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4％にのぼった。
教育投資少なく「自力で勉強」求めず…日本の保護者の矛盾
日本の保護者は、他国と比べ学校の授業に対する満足度が低いにも関わらず、収入に対する教育費の割合が少なく、「子どもたちがもっと勉強するために自分の力で学習すべきだ」と考える割合も低いことが、スプリックス基礎学力研究所の調査で明らかになった。
2020年冬のボーナス、3分の1以上が「減った・減りそう」
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った（減りそう）」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
高校就学継続が困難は3割以上…都内ひとり親家庭
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
