カンタン家計簿アプリ「おカネレコ」を提供するスマートアイデアは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間に、ユーザーのお金の使い方に関する意識変化・実態を把握するため、「家計に関する意識調査第2弾」を実施。その結果を発表した。
東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合)が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
マイスターワークスは2019年7月23日、子どもの教育資金づくりに悩みを抱えているユーザーが多いことを受け、教育資金相談を専門に扱う専用サイト「教育資金ソクラテス」を開設した。
消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8%が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
ジュニアNISAの保有額は平均117万円で、年代別では50歳代が140万円ともっとも多いことが、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」の結果からわかった。年間収入が1,200万円以上の世帯に限ると、ジュニアNISAの保有額は167万円であった。
あしなが育英会は2018年10月18日、全奨学生4,225世帯の保護者を対象に行ったアンケート調査の結果について、東京本部にて記者発表を行った。4月に新設した給付型奨学金制度のおかげで進学できた、との回答が31.9%にのぼるなど、遺児家庭の実態などが明らかになった。
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
障害者向け就労支援事業や教育事業を全国展開するLITALICOの子会社「LITALICOライフ」は、障害のある子どもがいる家族向けサービスとして、長期的なライフプラン設計やライフプラン実現のための資金計画策定をサポートする事業「LITALICOライフプランニング」を開始した。
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告(2人以上の世帯)の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1%増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
日本私立大学団体連合会(私大団体連)は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査(2017年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した「20代の金銭感覚についての意識調査2017」によると、ライフイベントで過半数が前向きになれる世帯年収は、「結婚」500万円、「1人目の子育て」600万円、「2人目の子育て」700万円であることが明らかになった。
リクルートマーケティングパートナーズが運営する「ケイコとマナブ.net」は、子どもの習い事のアンケート結果を発表。「今、習っている習い事」は水泳、「今後、習わせたい習い事」は英語・英会話が1位となった。水泳は4年連続、英語・英会話は3年連続の1位となる。
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2%、ふたり親世帯6.0%、ひとり親世帯43.0%で、いずれも前回調査時より改善した。