総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
2人以上の世帯の2024年2月分の消費支出は27万9,868円。前年同月より実質0.5％の減少、前月より実質1.4％の増加。勤労者世帯の実収入（2人以上の世帯）は、1世帯あたり56万1,495円で、前年同月より実質2.5％の減少となった。
消費支出を費目別に前年同月比でみると、電気代やガス代などの「光熱・水道」は18.6％減、自動車関係費などの「交通・通信」は1.1％減、外食などの「食料」は2.0％増、交際費など「その他の消費支出」は4.8％減だった。
「教育」の2月分の消費支出は1万2,199円で、前年同月比41.5％増となり、2か月連続の実質増加。内訳は「授業料等」が9,893円で56.4％増、「教科書・学習参考教材」が179円で42.0％増、「補習教育」が2,127円で1.5％減。
「勤労者世帯（2人以上の世帯）」に限ると、「教育」の消費支出は２万244円で、前年同月比37.2％増。首都圏を中心とした私立中学の受験率の増加、私立大学の受験料上昇などが背景にあるとみられる。
なお、総務省統計局では2024年は4年に一度の「うるう年」にあたるため、通常の年より2月が1日多くなっており、消費支出やその内訳をみる際には留意が必要だとしている。
