東京都私学財団は、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
「東京都育英資金」は、生徒・学生本人への貸し付け。対象は、都内に住所を有し、「高等学校」「高等専門学校」「専修学校（高等課程・専門課程）」に在学し、勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難である人。なお、世帯の所得審査がある。高等専門学校および専修学校（専門課程）は、都内に所在する学校に限る。原則として、ほかの同種の貸付金との併用はできない。
また、申込時に第一連帯保証人、貸付終了時に第二連帯保証人が必要。東日本大震災（原子力災害被災地域のみ）、2024年（令和6年）能登半島地震により被災した生徒・学生で、都内に居住する人からの申込みも受け付ける。前年の収入状況と比べて家計が急変し、経済的に修学が困難になった人なども対象となる場合がある。
採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度。貸付金額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。専修学校（高等課程）は75人程度、貸付金額は私立3万5,000円。専修学校（専門課程）は200人程度、国公立4万5,000円、私立5万3,000円。貸付期間は、原則として2024年4月から正規の修業年限が終了する月まで。返還方法は、貸付終了月の翌月から6か月経過後返還開始。口座振替により、年1回または2回のペースで、おおむね11～15年間で返還する。
世帯年収（所得）の目安（上限）をみると、私立は給与・年金収入のみの世帯（世帯の年間収入）が約1,160万円（1人の収入が842万円を超えると不可）、自営業などの世帯（世帯の年間所得）は約367万円。国公立は、給与・年金収入のみの世帯（世帯の年間収入）が約1,100万円（1人の収入が790万円を超えると不可）。自営業などの世帯（世帯の年間所得）は約330万円となっている。
申込方法は、4月上旬以降に在学する学校で申込書類を受け取り、在学校を通じて申し込む。必要書類は、申込書、住民票（原本）、2023年度（令和5年度）の課税証明書（コピー可）、口座振込依頼書など。申込締切は、4～5月の間で各在学校が指定する日。勉学意欲と経済的理由などを基準に、奨学生選考委員会を経て選考し、8月上旬に結果を通知する。
採用者には、8月中旬に4月から8月までの5か月分の奨学金をまとめて生徒本人の口座に振り込む。9月以降は、原則として毎月振り込む。募集終了後も、家計の急変（主たる生計維持者が失職・破産・経営不振・病気・死亡・災害など）により経済的に修学が困難になった人についても、別途申込みを受け付ける。
Webサイトでは、「東京都育英資金」のリーフレットを掲載しており、申込方法、対象者の目安、貸付月額と返還例などを確認できる。
